中国側統計、2023年の日本の対中投資実行額は前年比15.3％減（中国、日本）

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中国国家統計局運営のウェブサイト「国家データ」によると、2023年の日本から中国への直接投資実行額は前年比15.3％減の39億ドルとなった（添付資料表参照）。中国側統計に基づいた日本の対中投資は、2019年と2020年の2年連続で減少した後は、2年連続で増加していた。ただし、2023年も30億ドル台後半を維持しており、全体に占める構成比は2.4％で前年並みだった｡商務部運営のウェブサイト「中国投資指南」などでは、2019年1～10月に毎月上位10カ国・地域の投資実行金額を発表していたが、それ以降は発表されておらず、「国家データ」が主要国・地域の対中投資動向把握の手段となっている。

「国家データ」で2023年の数値が確認できる主要国・地域の状況をみると（7月8日時点）、1位は香港で、前年比19.0％減の1,112億ドル、全体の68.1％を占めた。次いで、2位はシンガポール（7.5％減の98億ドル）、3位は英領バージン諸島（4.0％増の69億ドル）、4位は日本、5位は韓国（47.0％減の35億ドル）だった。2020年から2023年まで上位3位については変動がない。2020年から2022年までは韓国が4位、日本が5位だったが、2023年は逆転した。韓国の減少は、2022年に63.1％増の66億ドルで過去最高を記録したことの反動減も一因とみられる。

世界の2023年の中国への直接投資実行額は、前年比13.7％減の1,633億ドルだった。2022年は2017年から6年連続の増加で過去最高を記録していた。中国の実質GDPは2023年、前年比で2.2ポイント上昇して5.2％の成長を記録したが、不動産市場が低迷し、民間投資・消費とも不振だった。こうした状況が投資家の投資マインドに影響したと考えらえる。

なお、米中対立が指摘されている米国は、前年比53.5％増の34億ドルと、2010年以来（30億ドル）初めての30億ドル台となった。また、英国が2.1倍の34億ドル、フランスが71.8％増の13億ドルで、それぞれ過去最高を記録した。台湾も5.9％増の7億ドルで、3年連続の減少からプラスに転じたが、過去と比べると依然低水準にある。

ちなみに、商務部の6月21日の発表によると、世界の2024年1～5月の中国への直接投資実行額は、前年同期比28.2％減の4,125億1,000万元（約9兆752億円、1元＝約22円）と減少した（ドルベースの発表はなし）。商務部外資司の担当者は、1～5月の外資系企業の新規設立数が前年同期比17.4％増の２万1,764社と、2022年以来（前年比39.7％増の５万3,766社）好調が続いていることを強調した。また、投資実行額は依然高い水準にあるとはしながら、その減少要因として、比較対象となる前年同期の金額が大きかったことを挙げた。

（宗金建志）

（中国、日本）