米商務省、北東部の半導体・製造装置生産事業への助成提供3件を確定、CHIPSプラス法に基づき（米国、英国、台湾）

米国商務省は1月17日、CHIPSおよび科学法（CHIPSプラス法）に基づく、（1）コーニング、（2）エドワーズバキューム、（3）インフィネラの3社に対する助成が確定したと発表した。助成金額や助成対象プロジェクトの内容は次のとおり。

1. 商務省は、米国コーニングのニューヨーク州の半導体製造装置に用いるガラス製品の製造施設の拡張プロジェクトに対して、最大3,200万ドルを助成する。商務省とコーニングは2024年11月に、同プロジェクトに対する助成金の提供に関して予備的覚書を締結していた（2024年11月11日記事参照）。
2. 商務省は、英国エドワーズバキュームのニューヨーク州の半導体製造に用いるドライ真空ポンプの製造施設の建設プロジェクトに対して、最大1,800万ドルを助成する。商務省とエドワーズバキュームは2024年10月に、同プロジェクトに対する助成金の提供に関して予備的覚書を締結していた（2024年11月11日記事参照）。
3. 商務省は、米国インフィネラのペンシルベニア州の光半導体基板の試験・パッケージング施設およびカリフォルニア州の製造施設の建設プロジェクトに対して、最大9,300万ドルを助成する。商務省とインフィネラは2024年10月に、同プロジェクトに対する助成金の提供に関して予備的覚書を締結していた（2024年11月11日記事参照）。

また、商務省は3社に対する助成確定と併せて、台湾グローバルファウンドリーズのニューヨーク州の半導体製造施設の拡張プロジェクトに対して、最大7,500万ドルの追加の助成を行うと明らかにした。商務省とグローバルファウンドリーズは2024年2月に、同社のニューヨーク州およびバーモント州の施設の建設・拡張プロジェクトに対する助成金の提供に関して予備的覚書を締結していた（2024年2月21日記事参照）。商務省は2024年11月に、これらプロジェクトに対して、最大15億ドルの助成確定を発表していた。

米国のCHIPSプラス法は国内の半導体産業の振興を目的に、半導体製造施設などの建設や拡張などを行う企業に対して、最大390億ドルの助成と25％の投資税額控除を行うことなどを規定している。バイデン政権は政権交代（1月20日）を前に、CHIPSプラス法に基づく企業への助成確定を急いでおり、予備的覚書を締結した企業に対する助成確定の発表が相次いでいる。これまでに発表された助成予定額の合計約360億ドルのうち、助成確定額の合計は約330億ドルに及ぶ。

（葛西泰介）

（米国、英国、台湾）