スリランカ、電気料金を平均22.5％引き下げ（スリランカ）

スリランカ公益事業委員会（PUCSL）は7月16日、電気料金を平均22.5％引き下げた。スリランカでは2023年2月に電気料金を同66％引き上げることで、継続的に行っていた計画停電を終了した（2023年3月1日記事参照）。その後、同年7月に同14.2％の引き下げ、10月に同18％の引き上げ、2024年3月に同21.9％引き下げと、不安定な推移をたどってきた。

カンチャナ・ウィジェセカラ電力・エネルギー相は同16日の記者会見で、電力料金の改定を踏まえた商品やサービスの値下げを国内事業者に呼びかけるとともに、今回の値下げは健全な政策決定の結果だと強調した。また同相は、今後の選挙（2024年2月14日記事参照）を見据えたポピュリズム的な値下げだとするメディアの批判を否定した上で、さらなる発電の効率化を進める考えを示した。

スリランカでは国有企業のセイロン電力庁（CEB）が電力事業を独占してきたが、2022年には2,982億スリランカ・ルピー（約1,521億円、1ルピー＝約0.51円）の損失を計上するなど多額の債務を抱えている。2024年6月に施行された新たな電力法では、CEBの組織を発電、送電、配電と機能ごとに分離させるとともに、電力業界の規制枠組みを変更し、CEBの経営と効率性の改善を目指している。加えて同法では、電力分野での民間企業の投資を促進し、自国で生産する再生可能エネルギーの普及を図っている（注）。

（注）スリランカの2023年の一次エネルギー源別構成比は、水力が38.2％、石炭が29.8％、石油が20.1％、太陽光が5.6％、風力が5.2％、その他再生可能エネルギーが1.1％だった。石炭や石油は輸入に依存している。

（大井裕貴）

（スリランカ）