2～4月期の失業率は3.0％、前期から横ばい（香港）

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香港特別行政区政府統計処は5月20日、2024年2～4月期の失業率（季節調整済み、速報値）について、同年1～3月期から横ばいの3.0％と発表した（添付資料図参照）。

業種別にみると、「製造」（前期から0.1ポイント低下の2.5％）と「その他の業種」（同0.1ポイント低下の0.5％）が改善し、ほかの業種は悪化した。最も悪化したのは「小売り・宿泊・飲食サービス」」（前期から0.9ポイント上昇の19.5％）、次に「金融・保険・不動産・専門およびビジネスサービス」（同0.8ポイント上昇の21.5％）だった。「行政・社会・個人向けサービス業」（同0.4ポイント上昇の14.6％）となった。

年代別にみると、「15～19歳」（前期から0.7ポイント低下の7.4％）、「20～29歳」（同0.3ポイント低下の5.9％）、「50～59歳」（同0.1ポイント低下の2.9％）の雇用状況は前期から改善した。一方、「30～39歳」（前期から0.2ポイント上昇の2.3％）、「40～49歳」（同0.2ポイント上昇の2.4％）、「60歳以上」（同0.1ポイント上昇の2.4％）の雇用状況は悪化した。

香港政府労働・福祉局の孫玉菡（クリス・サン）局長は「失業率は前期と同様に3.0％と、依然として低水準を維持している」と強調し、今後の見通しについて「域内経済の持続的な成長に伴い、労働市場は短期的には逼迫した状態が続く」との見方を示した。

香港中文大学の荘太量教授は「香港経済は安定しており、事業登録件数の増加により、失業率は当面、現在の水準を維持すると思われる。なお、不動産の販売が好調なため、内装リノベーションや照明器具に対する需要が高まり、同業界の就職率も上昇するだろう」との見方を示した（「経済日報」5月21日）。

〔何樂晴（エスター・ホー）〕

（香港）