半島マレーシアの経済回廊がMIDAとの連携強化、インベストKLはMIDA傘下へ（マレーシア）

マレーシアの国家投資評議会（NIC）は投資円滑化措置の一環として、マレーシア投資開発庁（MIDA）の下に各投資誘致機関の機能を集約することを決定した。シク・シャムスル・イブラヒム・シク・アブドゥル・マジドMIDA長官（注1）が6月4日、ジェトロを含むマレーシア国内の各国・地域商工会議所と関連団体に送付した書簡で明らかにした。

具体的には、MIDA、その上級官庁に当たる投資貿易産業省（MITI）と、半島マレーシア側経済回廊（注2）の所轄官庁の東海岸経済地域開発委員会（ECERDC）、北部回廊実行庁（NCIA）、イスカンダル地域開発庁（IRDA）各者との間で投資戦略を合理化するほか、クアラルンプール首都圏への投資誘致推進機関インベストKLを6月1日以降、MIDAの一部局として統合した。後者については5月31日にMITIが発表していた（MITIプレスリリース）。

MITIは2023年9月に発表した新産業マスタープラン（2023年9月7日記事参照）で、投資家にとっての利便性を高めるべく、今後はMIDAに従来以上に機能を集約させ、あらゆる投資関連手続きを円滑化することを明らかにしていた。国内に現在複数ある投資誘致機関の役割重複を合理化し、再編を進める。これと併せて、2023年に実施した雇用パスのシステム一元化（2023年6月13日記事参照）や、2023年12月にMIDA内に設立した投資促進センター（IMFC）も、投資家フレンドリーな環境を形成していく取り組みと位置付けられる。

書簡によると、今回の組織再編により、投資促進に対する施策はMIDAの下でより包括的、組織的、効率的、かつ体系的なものとなることが期待される。ECERDC、NCIA、IRDAともに、州レベルで承認された投資を迅速に実行し、投資家にとってシームレスかつ効率的なプロセスを確保する上で、重要な役割を果たすこととなる。

書簡ではあらためて、MIDAが全ての当事者と連携しながら、高品質で持続可能な投資を誘致しつつ、投資プロセスを合理化するための活動にも尽力していると強調。この政府全体のアプローチにより、マレーシアが今後も多国籍企業にとって好ましい投資先であり続けるとの自信を示した。

（注1）シャムスル氏は2024年4月18日付で、アルハム・アブドゥル・ラーマン氏の後任としてMIDA長官に就任。

（注2）政府が2006年に発表した長期大型開発計画として、東海岸経済地域（ECER）、北部回廊経済地域（NCER）、イスカンダル・マレーシア（IM）、東マレーシアのサラワク再生エネルギー回廊（SCORE）とサバ開発回廊（SDC）の計5つがある。ECERDCなどはそれぞれの開発計画の実施主体で、経済省の傘下にある。

（吾郷伊都子）

（マレーシア）