2024年の外国企業の直接投資、件数・金額とも前年より増加（ベトナム）

添付資料(137 KB)

ベトナム外国投資庁によると、2024年の対内直接投資（認可ベース、速報値、出資・株式取得を除く）は、新規・拡張の合計で4,914件（前年比4.6％増）、認可額は336億8,805万ドル（10.0％増）だった。

業種別にみると、件数、認可額ともに1位の製造業は2,151件（前年比12.9％増）、246億8,166万ドル（4.2％増）だった（添付資料表1参照）。

認可額の2位は不動産で50億9,144万ドル（前年比2.4倍）、3位はインフラで12億8,168万ドル（43.6％減）だった。件数の2位は小売り・卸売りなどで1,362件（14.0％増）、3位はコンサルなどで458件（11.8％減）だった。

半導体後工程受託製造（OSAT）を行う米国アムコー・テクノロジーによる北部バクニン省でのメモリー工場の拡張投資（10億7,000万ドル、6月認可）や、韓国LGエレクトロニクスによる北部ハイフォン市での有機ELディスプレー製造の拡張投資（10億ドル、11月認可）などをはじめとする電気・電子機器分野の案件が製造業の投資を牽引した。現地報道によると、LGエレクトロニクスのハイフォンでの総認可額は56億ドル超に達した（「ダウトゥ」紙11月19日）。

国・地域別の認可額は、シンガポールが89億5,130万ドル（前年比65.2％増）で首位だった（添付資料表2参照）。上述のアムコー・テクノロジーもシンガポールからの出資だ。2位は韓国で67億8,886万ドル（44.1％増）、3位は香港で42億3,514ドル（9.4％減）だった。日本は25億7,707万ドル（32.3％減）で5位だった。件数は中国が1,185件（26.6％増）で首位だった。2位の韓国が761件（10.9％減）、3位のシンガポールが644件（10.5％増）と続いた。日本は444件（5.5％減）で5位だった。

ベトナムの省・市別にみると、北部のバクニン省、ハイフォン市、クアンニン省の3地域への投資が認可額全体の4割近くを占め、北部に大型投資が相次ぐ傾向が続いている。

日本の大型案件では、イオンモールによる北部クアンニン省と中部タインホア省での新規投資（約2億1,400万ドル、約1億7,000万ドル）、大手化学メーカーの東ソーによる南部バリア・ブンタウ省での化学プラント案件（1億7,600万ドル）などがあった。イオンモールはこれらの省で新たにショッピングモール開発を進める。東ソーはスポーツシューズやフィットネスウエア、断熱材などに幅広く使用されるポリウレタン原料を製造する。

出資・株式取得は、件数が3,502件（前年比2.4％減）、認可額が45億3,812万ドル（48.1％減）だった。国・地域別の認可額は、シンガポールが首位で、日本は2位だった。

直接投資の実行額（推計）は253億5,100万ドル（前年比9.4％増）で、過去最高額を更新した。

（萩原遼太朗）

（ベトナム）