ハイフォン市が外国企業との対話会開催、台風被害への対策も（ベトナム）

ベトナム北部の港湾都市ハイフォン市の共産党委員会は10月5日、外国企業の困難や要望を聞いてさらなる経済発展を目指すため、同市に進出する外国企業との対話会を市内で開催した。会議にはレ・ティエン・チャウ・ハイフォン市党委員会書記、チャン・クオック・フオン計画投資副大臣など、ハイフォン市と中央政府、外国企業の関係者ら600人以上が参加した。

対話会では、15を超える外国企業・団体が質問や要望を述べ、それに対してハイフォン市の担当部局が1つ1つ返答する形式で進行した。9月に台風11号（国際名：ヤギ、2024年9月11日記事参照）がハイフォン市内の企業の施設・設備にも甚大な被害を与えたことから、災害対応も1つのテーマとなったが、都市計画・インフラ、人材・労働、建設などの多岐にわたるテーマについて、今後の開発と事業環境整備に向けた議論となった。

ハイフォン市は、今後の災害対策について、浸水の可能性がある地域での防災訓練の実施や水道システム改善などを進め、災害に強い体制整備に尽力する方針を示した。チャウ党委員会書記は「質の高い公営住宅や、インターナショナルスクール、病院などの建設、緊急時の電力供給計画の策定などを実現し、外国企業の継続的な発展を促進していく」と述べた。また、新たな経済特区や自由貿易区の設立を進める考えも示した。

日系企業のほとんどは台風被害から復旧、支援に取り組む動きも

現地メディアの報道によると、今回の台風による死者は299人、行方不明者は34人（「VNエクスプレス」9月18日）。犠牲者のほとんどは、鉄砲水の被害が多かったラオカイ省やカオバン省などの内陸部に集中する。ハイフォン市を含む沿岸部は建物の損壊や設備の破損などの物的被害が中心だった。計画投資省は、台風による被害総額を81兆5,000億ドン（約4,890億円、1ドン＝約0.006円）と試算する（「タインニエン」紙10月7日）。

日系企業については、台風で被害があるとした企業は174社で、製造業を中心に少なくとも75社の事業活動に影響が生じた（在ベトナム日本大使館調べ、387社回答、10月8日正午時点）。このうち通常の活動が可能な状態になるまで1カ月程度以上を要すると回答した企業が少なくとも5社あるが、ほとんどの企業は復旧済みとみられる。

また、日系の延べ39社・団体（在ベトナム日本大使館調べ）以上が台風被害に対する義援金の支出や物資の提供などを行い、被害を受けた地域や住民の支援に取り組んでいる。

主催者と参加企業・機関による集合写真（ジェトロ撮影）

演説するレ・ティエン・チャウ・ハイフォン市党委員会書記（ジェトロ撮影）

（萩原遼太朗）

（ベトナム）