福岡県、在住外国人向けワンストップ相談窓口「FUKUOKA IS OPENセンター」開所（福岡）

福岡県は10月17日、福岡市中央区天神のアクロス福岡に、県内で暮らす外国人向けのワンストップ相談窓口「FUKUOKA IS OPENセンター」を開所した。8つの海外人材専門機関（注）が一体となって生活や就労などを支援することで、在住外国人が地域で安全・快適に生活し、活躍できる環境の充実を図ることを目的としている。企業が高度な知識や技術を有する外国人の雇用を検討したり、外国人材の活用に関する助言を受けたりしたい場合も、相談に応じる。

FUKUOKA IS OPENセンターの相談ブース（ジェトロ撮影）

FUKUOKA IS OPENセンターの総合受付（ジェトロ撮影）

法務省の在留外国人統計によると、福岡県内に在住する外国人は2023年12月時点で9万9,695人と、前年（2022年12月）比で11.4％増加した。国籍別では、ベトナム人（2万1,369人、7.7％増）が最も多く、中国人（2万702人、6.5％増）、韓国人（1万4,336人、1.1％増）、ネパール人（1万4,125人、19.6％増）と続く。また、インドネシア人は4,584人で上位の国籍に比べると少ないが、前年比で75.5％増と大幅に増えており、うち約8割が特定技能または技能実習による在留資格となっている。

開所式に出席した服部誠太郎知事は「あらゆる分野で人材が不足する中、経済を活性化するためには、海外人材が不可欠だ。在留資格などに関する手続きを行う上で、在住外国人材はこれまで複数の機関に出かけていく必要があった。さまざまな相談にワンストップで対応できるFUKUOKA IS OPENセンターの開所は、福岡県が開かれた場所であることを示すものだ。今後も『世界から選ばれる福岡県』に発展させていきたい」などと述べた。また、福岡出入国在留管理局の山﨑浩一局長は「FUKUOKA IS OPENセンターの開所が共生社会の実現に向けた最先端のモデルになることを祈念する」とあいさつした。

開所式でのテープカット（ジェトロ撮影）

福岡県は2023年12月、外国人向けの生活関連情報や、在住外国人が福岡の魅力を伝える動画などを盛り込んだ多言語ポータルサイト「FUKUOKA IS OPEN」も開設している。今回開所したワンストップ相談窓口は、情報提供にとどまらず、在住外国人材の活躍を支える取り組みを強化するものだ。

FUKUOKA IS OPENセンター総合受付窓口は、月曜日～金曜日、第3日曜日、第4土曜日（年末年始と祝日を除く）の午前10時～午後5時に開館している。また、相談は窓口のほか、オンライン、メール、電話でも受け付けている。24言語に対応可能だ。

（注）福岡県留学生サポートセンター、福岡出入国在留管理局、福岡労働局（福岡外国人雇用サービスセンター）、福岡県弁護士会、福岡県行政書士会、福岡県社会保険労務士会、日本貿易振興機構（ジェトロ）福岡貿易情報センター、福岡法務局人権擁護部。

（片岡一生）

（福岡）