1～9月の外国企業の直接投資、認可額が前年より4割近く増加（ベトナム）

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ベトナム外国投資庁によると、2024年1～9月の対内直接投資（認可ベース、9月30日時点、出資・株式取得を除く）は、新規・拡張の合計で3,519件（前年同期比10.4％増）、認可額は211億9,771ドル（37.8％増）だった（注）。

業種別にみると、件数、認可額ともに1位の製造業は、1,530件（前年同期比21.3％増）、149億8,432万ドル（17.4％増）だった（添付資料表1参照）。

認可額の2位は不動産で35億6,435万ドル（前年同期比4.1倍）、3位はインフラで10億2,830万ドル（10.5倍）となった。件数の2位は小売り・卸売りなどで998件（26.0％増）、3位はコンサルなどで336件（12.3％減）だった。

7～9月の最大の投資案件は、台湾系と地場の合弁企業フー・ミー・フン（Phu My Hung）グループの傘下企業による北部バクニン省での都市開発案件（総投資認可額は約11億ドル）だった。首都ハノイ市とフンイエン省との省境近くで、自然環境に配慮した都市開発を進める計画だ。

製造業最大の案件は、中部ゲアン省でのラックスケース・プレシジョン・テクノロジーの拡張投資だった。台湾の電子機器受託生産（EMS）大手ペガトロン傘下のケーステックが出資をする案件で、消費者向け電子機器の金属部品や付属品などを生産するとみられる。7月と9月に2回の増資（1億5,000万ドル、2億9,900万ドル）承認を得て、総投資認可額は約4億7,300万ドルとなった。

また、インフラ分野では、具体的な案件内容は報道されていないが、7～9月の間に新規投資認可が1件、9億ドル近くの増加となったことから、大型の開発案件1件が新たに認可されたと推測される。

国・地域別の認可額は、シンガポールが66億4,939万ドル（前年同期比2.2倍）で首位だった（添付資料表2参照）。上述のラックスケースも、シンガポール法人からの出資だ。2位は中国で25億5,813万ドル（8.4％減）、3位は韓国で25億3,241万ドル（6.6％増）となった。日本は17億6,524万ドル（61.9％増）で5位だった。件数は中国が888件（46.5％増）で首位だった。2位の韓国が547件（9.1％減）、3位のシンガポールが457件（19.0％増）と続いた。日本は304件（11.4％減）で5位だった。

日本の大型案件では、イオンモールによる北部クアンニン省と中部タインホア省での新規投資（約2億1,400万ドル、約1億7,000万ドル）などがあった。同社はこれらの省で新たにショッピングモール開発を進める。

出資・株式取得は、件数が2,471件（前年同期比2.7％減）、認可額が35億8,570万ドル（25.7％減）となった。国・地域別の認可額は、日本が首位だった。

直接投資の実行額（推計）は173億3,500万ドル（8.9％増）だった。

（注）外国投資庁は、これまで当月20日時点の数字を公開していたが、2024年8月から当月末日時点の数字を公開する運用に変更したため、集計期間は前年同期と異なる。

（萩原遼太朗）

（ベトナム）