欧州産業界、EUのDD指令に関し、企業の負担軽減や関連法令の早期整備を要請（EU）

ビジネスヨーロッパ（欧州産業連盟）など欧州で活動する27産業団体（注）は11月5日、EUの企業持続可能性デューディリジェンス指令（2024年5月28日記事参照）に関する共同声明を発表した。

欧州委員会は今後5年間、産業競争力の強化策の一環として、企業の規制順守に伴う負担の軽減や規制の簡略化を行う方針を掲げている（2024年7月30日記事参照）。27団体はその方針を歓迎し、EU企業に関係する第三国の事業者も含め、新たな負担となっている同指令に最優先で取り組むよう要請した。具体的には、（1）負担軽減に向けた道筋、（2）関連ガイドラインや法令、（3）EUレベルでのルールの調和に関し、次のとおり提言した。

（1）について、同指令は他の環境や、人権デューディリジェンス関連法令と相互関係にあるものの、企業が対応するに当たって重複なども見られる点を指摘し、同指令の適用や関連法令の策定に関わる欧州委の部局間での調整が必要だとした。また、産業界と連携し、企業の負担軽減や簡略化が可能な分野を特定するため、包括的な競争力評価の早期実施を提言し、産業界の意見や専門知識を関連法令の立案に活用すべきだとした。さらに、企業が法令に準拠した準備ができるように、関係者間のプラットフォームの創設を提案した。

（2）については、同指令には企業の民事責任関連の規定があることからも、法的確実性が特に重要となる。同指令は加盟国の国内法化を経て、2027年から順次適用されるが、企業内部での準備には少なくとも2年、また、欧州内外のサプライヤーとの契約見直しが必要な場合はさらに時間を要する。そこで、少なくとも適用開始2年前までに関連ガイドライン・実施法令などを整備する必要があると訴え、不可能な場合は適用開始延期の検討も必要と提言した。

（3）に関しては、EU域内市場の分断を防ぐため、加盟国はEUレベルで合意した枠組みに沿って国内法化すべきと主張し、欧州委が加盟国と調整しながら、国内法化プロセスを監視するよう要請した。

（注）在欧日系ビジネス協議会（JBCE）など、欧州で活動する第三国の産業団体も含む。

（滝澤祥子）

（EU）