11月の大統領・議会選の運営を大多数が高く評価、米シンクタンク調査（米国）

米国で11月に行われた大統領選挙と議会選挙は、前回の2020年よりも、全米や各地域で運営がうまくいったと評価されていることが米シンクタンクの調査から分かった。

米シンクタンクのピュー・リサーチ・センターは12月4日、11月の大統領・議会選の運営などに関する世論調査結果（注）を発表した。選挙運営が全米で良かったとする割合は88％（「非常に良かった」43％、「まあ良かった」45％）と、2020年（59％）を大きく上回った。また、各地域での運営が良かったとする割合は95％（「非常に良かった」26％、「まあ良かった」69％）と高く、2020年（90％）を上回った。

投票方法については、「不在者・郵便投票」35％、「当日投票」34％、「期日前投票」32％と分かれた。民主党候補のカマラ・ハリス副大統領に投票した有権者では、「不在者・郵便投票」の割合が44％（当日投票28％、期日前投票28％）、共和党のドナルド・トランプ次期大統領に投票した有権者では、「当日投票」が39％（期日前投票35％、不在者・郵便投票26％）と最も多かった。

不在者・郵便投票を信頼する割合は、今回75％（「強く信頼する」28％、「まあ信頼する」47％）で、2020年（59％）より信頼性が高まった。特に共和党に投票した有権者では、信頼するが72％と、2020年（19％）から大きく伸びた。民主党に投票した有権者では、信頼する割合は2020年の95％から今回は78％に低下した。

投票資格があっても投票しなかった人のうち42％は、投票しておけばよかったと回答し、2020年（45％）と同程度だった。投票しなかった主な理由については、「自分の投票が違いを生むと思わなかった」（35％）、「政治が好きではない」（31％）、「有権者登録してないか、投票資格がない」（18％）、「選挙結果を気にしなかった」（17％）、「投票が不便だった」（15％）が上位に上がった。

（注）実施時期は11月12～17日、対象者は全米の成人9,609人（うち投票者8,072人）。

（松岡智恵子）

（米国）