日本とバングラデシュの第3回EPA交渉、東京で開催（バングラデシュ、日本）

日本の外務省は12月23日、日本・バングラデシュ経済連携協定（EPA）交渉第3回会合を12月19～20日に東京で、ハイブリッド形式で開催したことを発表した。

同会合には、前回同様に日本側首席交渉官の小林出外務省経済局審議官やバングラデシュ側首席交渉官のアエシャ・アクター商業省FTA（自由貿易協定）局担当次官補をはじめ、両国の各省庁の関係者が出席した。本会合では、原産地規則、税関手続きおよび貿易円滑化、投資、知的財産などの各分野について議論された。次回の第4回交渉会合については、具体的日程を外交ルートを通じて調整する予定だ。

バングラデシュでは、8月に発足した暫定政権が正確な経済状況を把握するために経済白書委員会を組織し、12月1日に最終草稿が暫定政権に提出された。現地メディアの報道では、国連が定める2026年11月の後発開発途上国（LDC）からの卒業予定への白書の影響も取りざたされていた。他方、白書委員会は、同国は国連が設定する最貧国の卒業基準を全て満たしており、経済面での大きな事象がない限りは、LDC卒業の延期は認められないだろうとの見解を示した、と伝えられている（「ビジネス・スタンダード」紙）。予定どおりにLDC卒業となると、対日輸出では後発開発途上国に認められている特別特恵関税（LDC特恵措置）の対象外となる。ダッカ日本商工会が会員企業を対象に2024年6～7月に実施したEPA要望アンケートでは、84％が日本との2国間EPAに期待すると回答しており、在バングラデシュ日系企業からは大きな期待が寄せられている。

（安藤裕二）

（バングラデシュ、日本）