米投資誘致サミットに過去最大の5,000人超が参加、今年で10回目（米国）

ジェトロ・ビジネス短信 / 2024年7月4日 1時5分

米国商務省主催の対米投資誘致イベント「セレクトUSA投資サミット」が6月23～26日、首都ワシントン近郊のナショナル・ハーバーで開催され、96カ国・地域の投資家、11人の州・準州知事、56の州・米領の投資誘致機関など、過去最大となる5,000人超が参加した。同サミットは2013年以降ほぼ毎年開催されており、2024年で10回目を数える。

サミット会期中には、ジーナ・レモンド商務長官をはじめ、アントニー・ブリンケン国務長官ら、バイデン政権の閣僚によるあいさつやメッセージが繰り返された。ブリンケン国務長官は外国投資家に向けて「投資するのに米国ほど良い場所は世界中どこにもなく、今ほど良い時期もない。米国にはイノベーションと起業家精神の文化、世界で最も強力な知財保護を備えた透明で独立した法制度、他に類を見ない労働力がある」「インフラ投資雇用法（IIJA）、CHIPSおよび科学法（CHIPSプラス法）、インフレ削減法（IRA）を通じて、われわれはこれらの利点を倍増させ、米国をさらに投資に適した場所にする」と語り、さらなる投資誘致の意気込みを示した。レモンド商務長官は今回のサミットを総括したプレスリリースで「今年のサミットは、米国が12年連続で外国直接投資先として首位の座を維持している理由を実証した」「バイデン大統領の米国投資計画の下で行われている投資は、政権発足以来推進してきた変革の証しであり、重要なサプライチェーンへの投資を可能にし、今後何年も投資先首位の座を維持するだろう」と述べ、米国の投資環境への強い自負を示した。

サミットでは、州知事や政権高官らによるパネル討論やブリーフィングも多数開催された。ネバダ州のジョー・ロンバルド知事（共和党）、イリノイ州のJ.B.プリツカー知事（民主党）、ミシガン州のグレッチェン・ウィットマー知事（民主党）、バージニア州のグレン・ヤンキン知事（共和党）が参加した討論会では、「イノベーションエコシステム：テクノロジーの未来を形作る」をテーマに、CHIPSプラス法、IIJA、地域テックハブの指定など、連邦政府による重要なパッケージの最近の実施状況や、その他の最先端技術の進歩について、党派を超えた議論が展開された。また、ノースカロライナ州のロイ・クーパー知事（民主党）、マサチューセッツ州のモーラ・ヒーリー知事（民主党）、インディアナ州のエリック・ホルコム知事（共和党）、オクラホマ州のケビン・スティット知事（共和党）が参加した討論会では、「クリーンエネルギー時代の労働力開発」をテーマに、クリーンエネルギー経済の発展に向けた戦略や、包摂的で持続可能な労働機会を育成する上での役割について意見が交わされた。

これらに加え、サミット会期中にはイタリア、英国、パキスタン、フランス、スイス、ノルウェーなどの企業による計9件の投資プロジェクトの発表が行われたほか、米国商務省が外資系企業向けの労働力開発プログラム「セレクトタレントUSA」の提供対象に、日本、韓国、台湾の企業を追加すると発表した（2024年6月28日記事参照）。次回のサミットは2025年5月11～14日に今回と同じナショナル・ハーバーで開催される。

写真　ブリンケン国務長官のあいさつ（ジェトロ撮影）