アンドラ・プラデシュ州、新産業開発政策を発表（インド）

インド南部アンドラ・プラデシュ（AP）州政府は10月26日、新たな産業開発政策を発表した。6月に州首相に返り咲いたナラ・チャンドラバブ・ナイドゥ首相は就任100日以内の新産業政策の策定を指示しており（2024年8月13日記事参照）、産業開発政策はその一部を構成するもの。

産業開発政策によると、対象期間は2029年までの5年間で、達成目標として、付加価値生産額を現状の2024年度（2024年4月～2025年3月）の3兆4,000億ルピー（約6兆1,200億円、1ルピー＝約1.8円）から7兆3,000億ルピーに、国外からの直接投資（FDI）受入額を過去5年の8億ドルから100億ドルに引き上げ、50万人の雇用を創出、輸出を2024年度の200億ドルから400億ドルに増やすことを目指す。

目標達成のため、（1）対象産業の絞り込み、（2）生産コストの削減、（3）事業環境の改善を加速する措置の導入、（4）中堅中小企業・起業家の支援、（5）財政面での優遇策導入、を実施していく。

対象産業としては、持続セクター(Sustenance Sectors)と推進セクター（Propelling Sectors）に分け、前者は自動車、化学・石油化学、食品加工、ライフサイエンス・製薬、医療機器、テキスタイル・アパレル・履物などを対象とし、後者は航空・防衛、電気自動車（EV）・バッテリー、バイオテクノロジー、再生可能エネルギー、港湾・ロジスティクス、造船、半導体・エレクトロニクスなどが対象となる。

生産コスト削減のためには、工業用地の集約や、電力・水・道路インフラの効率化、社会インフラの効率化、公共料金・税金の合理化、労働生産性の向上を挙げている。

財政的支援策としては、優遇対象となる投資にいついて、設備投資額により、小規模（5億ルピー超～50億ルピー）、大規模（50億ルピー超～100億ルピー）、メガラージ（100億ルピー超～500億ルピー）、ウルトラメガラージ（500億ルピー超）に分類する。投資補助金や中央政府の生産連動型優遇策（PLI）スキームを獲得した企業への追加補助金、雇用数に応じた補助金、現地調達補助金、電力料金や州物品・サービス税（SGST）の還付などを提供する。

これらを実行するに当たり、州首相を議長とする州投資促進会議（SIPB）を設立して、月例の会議を開催し、投資促進活動を進める。また、州首席次官を委員長とする州投資促進委員会（SIPC）を設立、SPIB同様に月例で会議を開催し、投資円滑化政策、大規模投資案件の実行、認可など、投資関連政策についてSPIBに対し助言することとしている。

（白石薫）

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