2024年上半期の対内直接投資フローはアフリカで77％増、UNCTAD報告（アフリカ、中東、エジプト、アラブ首長国連邦）

国連貿易開発会議（UNCTAD）は10月29日、投資に関する報告「Global Investment Trends Monitor, No. 47」において、2024年上半期の開発途上国の対内直接投資額フロー（暫定値）が前年同期比5％増となったと発表した。特にエジプトのラス・エル・ヘクマでの350億ドル規模の都市開発プロジェクトに対するアラブ首長国連邦（UAE）からの240億ドル規模の投資合意が増加を後押した。また、この投資案件により、エジプトを含むアフリカ全体においても前年同期比77％増、北アフリカでは４倍と大幅な増加となった。中東含む西アジアでは33％減だった。

各地域の2024年上半期の対内直接投資額フローは次のとおり（かっこ内は前年同期比の増減率）。

世界（EU域内投資を含む）：8,080億ドル（26％増）
先進国：3,530億ドル（69％増）
新興国：4,550億ドル（5％増）
アジア：3,220億ドル（3％増）※うち、中東を含む西アジアは220億ドル（33％減）
ラテンアメリカ・カリブ諸国：880億ドル（8％減）
アフリカ：450億ドル（77％増）※うち、北アフリカは270億ドル（4.04倍）

一方で、同報告書では、世界において、国際プロジェクトファイナンス額は特にインフラ部門の落ち込みで前年同期比30％減、クロスボーダーM＆Aの⾦額は5％減、グリーンフィールド・プロジェクト投資額（公表ベース）は特に工業部門の落ち込みにより4％減となったという。

なお、2024年上半期のUAEから米国への半導体に関する110億ドルの投資が、グリーンフィールド・プロジェクトの公表ベースでは金額で世界3位の投資案件となった。

また、同報告書によると、2024年下半期の国際投資を取り巻く環境は、地政学的緊張、経済の分断、サプライチェーンの変更・多様化などの影響はあるものの、⾦融引き締めの緩和と多国籍企業の⾼⽔準の利益が継続することで、通年ではプラス成⻑になるとの見込みを示した。

（井澤壌士）

（アフリカ、中東、エジプト、アラブ首長国連邦）