欧州委、CBAMの生産者向け日本語版ガイダンス資料を公表（EU）

欧州委員会は1月、EUの炭素国境調整メカニズム（CBAM、注）に基づく移行期間中の報告のための生産者用ガイダンス資料の日本語版「EU域外の施設事業者のためのCBAM実施に関するガイダンス文書」を公表した。

CBAMは2026年1月に予定される本格適用に先立ち、2023年10月から移行期間が開始している。移行期間中は炭素価格の支払いは生じないものの、対象製品を輸入するEU域内の輸入者、またはその間接的通関代理人に、四半期ごとの報告義務が発生している。報告自体は輸入者が行うものの、生産に伴って発生する温室効果ガス（GHG）排出量をはじめとする必要情報は、生産者が輸入者の求めに応じて提供する。2024年8月以降は、あらかじめ欧州委員会が発表した排出量の既定値（デフォルト値）に基づく簡易な報告が認められなくなったため、輸入者から排出量の算出を求められたものの、具体的な対応方法が分からないという声が多く上がっていた。これまで英語などEU言語のほか、中国語版、韓国語版などの外国語版は公表されていたものの、日本語版の作成は遅れていた。欧州委は、2024年夏時点のジェトロの照会に対し、2025年初めをめどにガイダンス資料の日本語版資料を公表することを明言しており、1月中の公開が実現した（1月22日時点にウェブサイト上で確認。公表日は未公表）。

今回公表された日本語版ガイダンス資料は、2024年4月までのアップデート情報をカバーした最新版となっている。対象品目ごとの排出量算出の考え方が図を活用して整理されており、今後の日本企業のCBAM対応の一助となることが見込まれる。

（注）CBAMの制度概要について、ジェトロ「EU炭素国境調整メカニズム（CBAM）の解説（基礎編）」を参照。

（安田啓）

（EU）