COP29の最終合意に失望の声明、G20でネットゼロ達成目標前倒し表明（インドネシア）

インドネシア政府は11月23日、国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議（COP29、2024年11月27日記事参照）の閉幕式で、声明を発表した。

年間1兆ドル以上を求めていた途上国側の気候資金（注）の要望に対し「2035年までに少なくとも年間3,000億ドル」という新規合同数値目標（NCQG）が最終合意されたことについて、「COP29が依然として包括性に欠け、重要な議論に十分な時間が割かれず、特に弱い立場にある国々の批判的な声が無視されていることに失望している」と強調した。さらに、合意されたNCQGについては、2025年から2035年までの気候資金をカバーするため、途上国の需要を反映したかたちで、先進国からの補助金を通じた公的資金の導入を優先させるべきだとした。また、インドネシアはグリーンボンドや炭素取引市場の開設（2024年5月27日付地域・分析レポート）などのイニシアチブを実施してきたが、これらの取り組みは各国の自主性に任せ、実情に合わせるべきとした。

関連して、日本の環境省は11月18日、インドネシアとの2国間クレジット制度（JCM）と、インドネシアの温室効果ガス（GHG）排出削減認証制度に関するインドネシア環境・林業省との間の相互認証取り決めの署名が10月28日に完了したと発表した。この取り決めは、日・インドネシアJCMがインドネシア環境・林業大臣規則に基づき、インドネシア国内の炭素クレジット認証制度（SPEI）と同レベルに適正で十分な制度であることを確認するものだ。

また、インドネシア内閣官房は11月20日、ブラジルで行われたG20サミットにプラボウォ・スビアント大統領が出席したと発表した。大統領は「持続可能な開発とエネルギー移行」をテーマにしたセッションで、インドネシアはグリーンエネルギーへの移行に向けて、バイオディーゼル燃料の使用増加や、再生可能エネルギーへの転換などの取り組みを通じて、「（現在の政府目標から10年前倒しとなる）2050年までにネットゼロを達成する」と強調した。さらに、今後15年以内に石炭火力発電と全ての化石燃料による発電を段階的に廃止するとした。

（注）先進国が途上国に対して、温暖化対策を支援するための資金。

（大滝泰史）

（インドネシア）