ガザ停戦協議8月15日再開見込みも、イランが数日中に報復攻撃の可能性（イスラエル、パレスチナ、米国、エジプト、カタール、英国、フランス、ドイツ、イタリア、イラン、レバノン）

パレスチナ自治区ガザ地区の停戦協議が8月15日にカタールの首都ドーハ、もしくは、エジプトの首都カイロで再開される見込みだ。米国、エジプト、カタールの首脳は8月8日に共同声明を発表し、「停戦と人質解放の合意を成立させる時がきた」として、停戦協議の再開をイスラエルとハマスに呼びかけ、「仲裁者として必要ならば、全ての当事者の要望に応えるかたちで、残りの課題を解決する最終的な橋渡し案を提示する用意がある」と述べた。

米国、英国、フランス、ドイツ、イタリアの首脳は8月12日に中東情勢について電話会談を行った。ホワイトハウスによると、5カ国首脳は停戦協議再開の呼びかけに支持を表明するとともに、イランやその代理勢力による攻撃に対するイスラエルの防衛を支持すると表明した。

仲裁国の停戦協議への呼びかけに対し、イスラエル首相府は8月9日に交渉団を派遣すると発表した。一方、ハマスは協議への参加に消極的で、ロイター（8月12日付）によると、ハマスは新たな交渉に臨むのでなく、「仲裁国に対し、米国のジョー・バイデン大統領のビジョンと国連安保理決議に基づき、7月2日に合意した内容を実施する計画を提示するよう求める」との声明を発表した。

7月下旬のハマスのイスマイル・ハニヤ政治局長の殺害や、ヒズボラの上級司令官フアド・シュクル氏の殺害（2024年8月5日記事参照）を受けて、米国メディア「アクシオス」によると、イランによるイスラエルへの報復攻撃は早ければ数日中に行われ可能性がある。米国国家安全保障会議（NSC）のジョン・カービー戦略広報調整官は8月12日の会見で、記者団に対し、イランとその代理勢力による攻撃に関するイスラエル側の懸念を共有していると述べ、攻撃する時期について「今週中になるかもしれない」と指摘し、「われわれは重大な一連の攻撃に備える必要がある」とした。

イスラエルのテルアビブ郊外にあるベングリオン空港は通常営業しているが、英国のブリティッシュ・エアウェイズやフランスのエールフランス航空を除く複数の欧米大手航空会社は運休している。日本の外務省は8月6日にイスラエルの危険情報を更新し、テルアビブやエルサレムをはじめ、大部分の都市を「レベル3（渡航中止勧告）」に引き上げた。

イスラエルとハマスの衝突の詳細についてはジェトロの特集を参照。

（中溝丘）

（イスラエル、パレスチナ、米国、エジプト、カタール、英国、フランス、ドイツ、イタリア、イラン、レバノン）