第2四半期GDP、前年同期比マイナス1.7％でマイナス成長続くも、減少幅は縮小（アルゼンチン）

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アルゼンチン国家統計センサス局（INDEC）は9月18日、2024年第2四半期（4～6月）の実質GDP成長率は前年同期比マイナス1.7％、季節調整済み前期比も同じ値だったと発表した（添付資料図参照）。5四半期連続でマイナス成長となったが、2024年第1四半期（1～3月）の前年同期比マイナス5.2％に比べてマイナス幅は縮小した。

第2四半期のGDP成長率を需要項目別に見ると、総固定資本形成（前年同期比29.4％減）、輸入（同22.5％減）、民間消費（同9.8％減）の落ち込みが大きかった。他方、輸出が同31.4％増と前期以上に好調だった。経済活動分野別に見ると、建設業が前年同期比22.2％減、製造業が17.4％減、商業（卸売り・小売り）・修理業が15.7％減で、2桁の下落幅となった（添付資料表参照）。一方、農業・牧畜・狩猟・林業が前年同期比81.2％増、漁業が41.3％増の大幅増だった。増減の寄与度で見ると、農業・牧畜・狩猟・林業が5.09ポイント増だったが、製造業と商業（卸売り・小売り）・修理業がそれぞれ2.92ポイント減と2.17ポイント減で、GDP成長率全体を押し下げた。

9月18日付の現地紙「クラリン」（電子版）はエコノミストらの見方として、2024年上半期のGDP成長率が前年同期比マイナス3.4％となった主因について、ハビエル・ミレイ政権が発足直後に公式為替レートを50％超切り下げたことに加え、マクロ経済の不均衡の是正に取り組んだことで物価上昇が続き、結果として国内需要が縮小し、民間消費や生産活動の落ち込みが続いたためとした。

政府の見通しは、政府が国会に提出した2025年度国家予算案によると、2024年の実質GDP成長率はマイナス3.8％、2025年は5.0％のプラスに転じるとしている（2024年9月19日記事参照）。「クラリン」紙によると、エコノミストらの見通しでは、2024年の経済は3.0％から3.5％の落ち込み、2025年は約3.0％から5.0％のプラス成長を見込むものの、資本取引規制が撤廃されるか否かに大きく左右されるとしている。

（山木シルビア）

（アルゼンチン）