トランプ氏リード続く、若年層の投票行動がカギか、米大統領選世論調査（米国）

11月の米国大統領選挙を控え、最有力候補とみられる民主党のジョー・バイデン大統領と共和党のドナルド・トランプ前大統領の第1回討論会が6月27日に実施される（2024年5月16日記事参照）。大統領選を想定した最近の世論調査では、選挙への関心が低い若年層の投票意欲の低さに注目が集まっている。

CBSニュースは6月23日、大統領選に関する世論調査結果（注1）を発表した。それによると、もし今日大統領選が行われたら、誰に投票するかという問いに対して、トランプ氏の支持率が50％と、バイデン氏（49％）をわずかに上回った。30歳未満で投票を予定している人に絞れば、バイデン氏の支持率は61％で、トランプ氏（38％）を大幅に上回っている。

しかし、18～29歳で「大統領選挙についてよく考える」とする割合は34％と、65歳以上の74％の半分にも届かない（30～44歳：38％、45～64歳：52％）。18～29歳で「候補者に不満でも必ず投票する」との割合は59％で、65歳以上の87％を大きく下回る（30～44歳：71％、45～64歳：75％）。18～29歳で「必ず投票する」という回答は66％で、これも65歳以上の94％を大きく下回る（30～44歳：76％、45～64歳：80％）。

マサチューセッツ州のエマーソン大学が6月に激戦州で実施した世論調査（注2）では、激戦6州（アリゾナ、ジョージア、ミシガン、ネバダ、ペンシルベニア、ウィスコンシン）での大統領選を想定した問いでは、トランプ氏の支持率が6州全てでバイデン氏を1～4ポイント上回った。

同大学の世論調査担当のスペンサー・キンボール事務局長は「バイデン氏とトランプ氏の支持率の差は標本誤差（±3％）の範囲に収まっている」と述べ、激戦州の4月以降の無党派の動きに関して「無党派のトランプ氏支持率は、アリゾナ州で48％から43％に5ポイント下落、ミシガン州で44％から41％に3ポイント下落、ペンシルベニア州では49％から41％に8ポイント下落した。無党派のバイデン氏支持率は、ジョージア州で42％から36％に6ポイント下落し、ネバダ州では37％から32％に5ポイント下落した」と指摘する。

各激戦州の状況は2024年5月16日付地域・分析レポート参照。

（注1）実施時期は6月17～21日、対象者は全米の成人2,460人。

（注2）実施時期は6月13～18日、対象者は各州の登録有権者1,000人。

（松岡智恵子）

（米国）