「Interwine China 2024国際名酒展」に日本産酒類を扱う47社が出展（中国）

広東省広州市の保利世貿博覧館で10月31日～11月2日、「Interwine China 2024中国（広州）国際名酒展」が開催された。展示面積は約1万平方メートルで、ワイン、スピリッツ、日本酒などが展示された。本展示会は今回で33回目の開催となり、25の国・地域から193社が出展し、36カ国から2,000人以上の海外バイヤーと6,000人以上の国内バイヤーが来場した。

ジェトロは2023年から、日本産食品サンプルショールーム事業の一環として同展示会にジャパンブースを設置している。2024年は、2023年の出展企業（15社）の3倍以上となる47社が出展した。出展企業は、日本産酒類を扱うメーカーや代理店が中心で、日本酒、焼酎、ウイスキー、果実酒などの幅広い日本産酒類の試飲を提供し、BtoBバイヤーなどと合計350件超の商談を行った。

出展企業のうち、日本各地の地酒を取り扱う商社は「知名度の高い大手メーカーの日本酒類に注目が偏る傾向がある中、今回の展示会は自社の取り扱う商品の認知度を高める良いきっかけとなった」と話した。また、同展示会にはワインや中国酒などを主力商品としつつも、顧客ニーズに合わせて新たな商品を積極的に探そうとしているバイヤーも来場しており、参加企業にとって新たな顧客開拓の足掛かりともなった。梅酒を主力商品の1つとする和歌山県のメーカーからは「会場での試飲提供をきっかけに、今まで日本酒類の取り扱い実績のなかったバイヤーより引き合いがあった」といった前向きな声も聞かれた。

来場者でにぎわうジャパンブース（主催者提供）

日本酒の輸出市場において、中国の存在感は依然として高い。日本の2023年の中国向け日本酒輸出（金額ベース）は124億7,000万円となり、2021年から3年連続で国・地域別の1位になった。なお、日本酒全体の輸出額のうち、中国向けは3割以上を占める。

また、中国の中でも同展示会の開催地の広東省は、日本産酒類の販売においても注目すべき市場だ。「中国統計年鑑2023」によると、広州市が位置する広東省の2022年の都市部住民1人当たりの食品・酒・たばこ支出額は、年間1万2,130元（約25万円、1元＝約21円）で、上海の1万2,880元に次ぎ、全国2位となった。さらに、「2023胡潤財富報告」によると、2023年1月1日時点で広東省において、金融資産600万元以上を保有する富裕層世帯数は100万世帯を超え、北京に次いで全国2位だった。ジェトロでは引き続き、日本産酒類の知名度向上および輸出拡大に向けた取り組みを実施する予定だ。

（高文寧、三宅佑実）

（中国）