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米国輸出支援プラットフォーム、日系スーパーと連携し自治体支援の一環で石川県フェアをサポート(米国)

ジェトロ・ビジネス短信 / 2024年11月15日 0時55分

日系スーパーマーケット、ミツワマーケットプレイスの米国カリフォルニア州コスタメサ店で101828日、「石川県フェア」が開催され、875商品の石川県産食材(切り餅やくずきり、コメ、水産加工品、抹茶、金箔、調味料、ワッフルなど)が販売された。日本産の農林水産物・食品の対米輸出を支援する官民一体の枠組み「米国輸出支援プラットフォーム(米国PF)」は、日本側自治体支援の一環として、同フェア開催前に、石川県関係者や出展企業向けの「事前勉強会」を実施した。

写真 石川県フェアの様子(ジェトロ撮影)

石川県フェアの様子(ジェトロ撮影)

また、米国PFは、「米国での販売に向けては何が課題なのか」を調査レポートとしてまとめるため、同フェアに調査員を配置した。

写真 商品調査を行うNatulle Connect能勢CEO(ジェトロ撮影)

商品調査を行うNatulle Connect能勢CEO(ジェトロ撮影)

さらに米国PFでは、石川県の食材を現地の子供たちに知ってもらい、早くから石川県産食材のファンになってもらうため、「食育ワークショップ」を開催した。同スーパー内で開催されたワークショップでは、石川県産の切り餅などを活用したパフェのクッキング体験が行われ、子供たちは楽しみながら食材や食文化を体験した。

写真 食育ワークショップの様子(ジェトロ撮影)

食育ワークショップの様子(ジェトロ撮影)

石川県フェアについて、ミツワマーケットプレイスの濱松孝明副社長は「従来の自治体フェアでは、食育ワークショップや販売員の配置はできていなかった。ジェトロのサポートにより、販売はほかの自治体フェアに比べとても良かった。また、調査レポートの作成により、商品の米国展開に当たり、メーカー各社はフィードバックを受けることができ、今後の事業展開の参考になると思う」と話した。また、調査事業を担当したNatulle Connectの能勢凱夷最高経営責任者(CEO)は「米国では、訪日観光客の増加に伴い『米国に帰ってから、日本のおいしいものを食べたい』というニーズが高まっており、米国での日系スーパーの重要性が高まっている。『米国の現地系スーパーで商品を売りたい』という問い合わせを頻繁に受けるが、1個売れるか分からない現地系スーパーよりも、10個売れる日系スーパーで販路を拡大したほうが、よほど効率的であり、米国のファンを作ることができる。調査レポートも、メーカーへのフィードバックの材料が増え、米国展開のサポートとなると思う」と話した。

また、石川県フェアに合わせて現地に渡航した出展企業のいわずみでは、日本から生地を取り寄せ、現地店舗でワッフルを焼成し提供した。同社の海外販売を担当する磯川勇樹氏は「13.57ドル程度の価格帯でワッフルを販売した。これまで23回、米国でテスト販売を行ってきたが顧客の反応も良く、米国への本格展開も検討している。その際は、ジェトロの支援事業も活用したい」と意気込んでいる。

写真 いわずみのワッフル販売の様子(ジェトロ撮影)

いわずみのワッフル販売の様子(ジェトロ撮影)

米国PFでは、今後も都道府県などの自治体支援を継続的に実施していく予定だ。

(木村恒太)

(米国)

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