シンガポールに中小企業支援プラットフォームを新設（シンガポール）

ジェトロは2024年9月、シンガポールへのビジネス展開を図る日本の中小企業者や、現地で課題を抱える在シンガポール日系中小企業を対象に「シンガポール・プラットフォーム」を新設した。これにより、ジェトロによるプラットフォーム設置個所は20カ国27カ所となった。

ジェトロは、中小企業のビジネス展開の関心が高い国・地域に、「中小企業海外展開現地支援プラットフォーム」を設置している。現地の知見や地場企業・地元政府当局などとのネットワークに強みを持つ産業分野および士業分野の専門家をプラットフォーム・コーディネーターとして配置し、日本からの進出・輸出、海外現地法人の運営に関する相談に対応する。

シンガポール・プラットフォームでは、現地の協力機関〔在シンガポール日本大使館、シンガポール日本商工会議所、自治体国際化協会シンガポール事務所、北海道ASEAN事務所、静岡県東南アジア駐在員事務所、沖縄県シンガポール事務所、日系金融機関、シンガポール経済開発庁（EDB）、シンガポール企業庁など〕が連携して支援を行う。また、協力機関を代表して、ジェトロは現地に関する専門的な知見やネットワークを持つ個別支援専門家17人（注）をコーディネーターとして配備し、相談に対応する。

プラットフォームの新設に伴い、ジェトロは9月5日、立ち上げ式を開催した。立ち上げ式には、協力機関やコーディネーターなど40人が参加した。ジェトロは、年々、中小企業からの相談が増え、同国への関心が高まっていることを紹介し、今回のプラットフォーム設置の狙いとして、「市場のニーズや生の情報を得やすくなること」などを挙げた。また、既にシンガポールに進出している日系中小企業3社からそれぞれの同国でのビジネス展開例が発表され、プラットフォームを通じた支援への期待が寄せられた。

プラットフォーム立ち上げ式の様子（ジェトロ撮影）

（注）中小企業海外展開現地支援プラットフォーム・コーディネーターは9人（ファッション・繊維、デザイン・日用品、ライフサイエンス、機械・機器、環境・エネルギー、サービスの6人、士業分野3人）、海外コーディネーター（農林水産物・食品）8人を配置。相談は原則無料。

（志鎌大介、髙村尚吾）

（シンガポール）