遺伝子組み換え食品の表示制度で、パブコメ募集を開始（ペルー）

ペルー公正競争・知的財産保護庁（INDECOPI）は1月23日、遺伝子組み換え食品の包装への表示制度の規則案を公表し、パブリックコメントの募集を開始した。

規則案では、ペルー国内で流通する食品のうち、原材料の中で総重量の3％以上を遺伝子組み換えが占めるものを対象とし、包装に「Alimento Genéticamente Modificado（遺伝子組み換え食品）」、または「Alimento GM（GM食品）」と記すこととなっている。包装が10平方センチ未満の場合には「GM」と表示することでもよい。国内製造品に加え、輸入食品も対象に含む。国内製造の食品は製造者に、輸入食品は輸入者に表示を義務付ける。表示は包装への印刷でもシールなどの貼り付けでもよいが、温度変化などで表示が消えないようしなければならないとしている。

今回の規則案では、包装への表示義務化の大枠を示したものの、技術的な詳細は明らかになっておらず、パブリックコメントで地元企業などの意見を得た後、さらに具体的な検討が進められるものと予想される。ペルーは、遺伝子組み換え農産物の栽培は認められていない。そのため、包装への表示義務化にあたり、消費者保護の観点から、消費者が適切に情報を得られるようにするための措置と位置付けて、INDECOPIが監督を行う。

INDECOPIでは4月21日まで、INDECOPIの庁舎での対面、オンライン、メールによって意見などを受け付ける。外国籍の人や法人も意見などを提出できるが、主にペルーの消費者、製造者、輸入者からの意見が想定されており、スペイン語で連絡する必要がある。

（石田達也）

（ペルー）