韓国政府、サプライチェーン安定化推進戦略を発表（韓国）

韓国政府は6月27日、サプライチェーン安定化推進戦略を発表した。この戦略を策定した背景について、政府は、米中対立や新型コロナウイルス禍、ロシアによるウクライナ侵攻などの影響で世界経済の秩序が構造変化する中、資源に乏しく対外依存度の高い韓国経済のリスクは高まっており、サプライチェーンの安定が韓国経済と国民生活の重要な課題となっていると説明している。

また、経済安全保障のための供給網安定化支援基本法が同日に施行されたこと（2023年12月13日付記事参照）を機に同戦略を策定し、それに基づいて2024年第4四半期（10～12月）をめどに、サプライチェーン安定化基本計画を策定するとしている。

同戦略では、4つの政策方向性と8つの政策課題を掲げ、それを推進する3つの基盤も併せて提示した。主な内容は次のとおり。

【政策方向性と政策課題】

（1）中核品目・サービスの需給安定

経済安全保障品目・サービスの管理、支援強化〔経済安全保障品目数を200品目余りから300品目余りに拡大、サプライチェーン基金（注1）を8月に稼働など〕
備蓄能力とインフラの拡充（レアメタルや自動車用尿素などの備蓄を拡大、新規備蓄施設を拡充など）

（2）サプライチェーン復元力と危機対応能力の向上

国内外のサプライチェーンのエコシステム構築・強化〔国内生産および国産化の支援を拡大、中核品目の国内完結型サプライチェーンを構築、中核企業の国内回帰、対内直接投資への支援を強化（注2）、重要鉱物や農産品を中心とした海外資源確保能力を拡充など〕
政府全体の危機対応体制の高度化〔政府全体と民間の早期警報システム（EWS）の統合システムを構築、危機対応模擬訓練を実施など〕

（3）中核技術の競争力・保護体制の強化

中核技術の国産化と主導権確保（先端戦略産業、中核品目のサプライチェーン安定に関するR＆D支援を拡大、特許や国際標準の先取りを支援、米国・EU・日本など主要国・地域とのパートナーシップ拡大など）
技術流出の予防、保護体制強化〔技術流出防止体制を整備（注3）、技術漏洩に対する処罰体制を大幅に強化など〕

（4）グローバルサプライチェーンのリーダーシップ強化

積極的かつ戦略的対外戦略の策定・推進（業種別・課題別の対応戦略を策定、サプライチェーン安定化委員会の下に「対外経済戦略専門委員会」新設など）
サプライチェーン協力ネットワークの強化〔インド太平洋経済枠組み（IPEF）や2国間パートナーシップの活用、生産拠点のグローバルサウス諸国への分散、重要鉱物や中核エネルギーに関するパートナーシップを強化・拡大、戦略的なODA政策を推進など〕

【推進基盤】

（1）サプライチェーン安定化委員会の発足：政府全体のサプライチェーン政策のコントロールタワーの役割を確立、3つの専門委員会を設置（注4）。

（2）サプライチェーン安定化基金の稼働（注1参照）：下期中に5兆ウォン規模で発足。成果を迅速に創出し、拡大できるよう、基金運用計画の策定や先導事業者選定などを円滑に実施。

（3）サプライチェーン3法（2024年1月17日記事参照）、官民協力体制構築：サプライチェーン3法の下位法令の制定と基本計画策定、体制整備などを円滑に推進、サプライチェーン研究分析機能を強化するための官民協力体制を整備。

（注1）約5兆ウォン（約5,500億円、1ウォン＝約0.11円）の基金で、経済安全保障品目・サービスの安定供給に貢献する事業者を対象に、優遇金利などの資金支援を行う。基金運用審議会を通じて詳細運用策などを確定・推進する。

（注2）経済安全保障品目関連企業が国内回帰時に財政支援を受けられる条件の「海外事業所縮小義務」を免除することなど。

（注3）国家先端戦略技術などを有する企業を外国企業が買収・合併する場合、投資済みの案件も再審査できるようにする「Call-in制度」を導入することなど。

（注4）「経済安全保障品目・サービス専門委員会」「対外経済戦略専門委員会」「備蓄専門委員会」の3つの専門委員会を設置し、それぞれ企画財政部次官が委員長に就き、関係部署と民間専門家を含む10人以内で構成。サプライチェーン関連の主な政策課題の発掘、事前の意見調整などを通じて、サプライチェーン安定化委員会をサポートする。

（橋爪直輝）

（韓国）