第46回日本・米国南東部会開催、日米関係のさらなる深化への期待相次ぐ（米国、日本）

第46回日本・米国南東部会日米合同会議が10月27～29日の3日間、ノースカロライナ州シャーロットで開催された。南東部7州（注）の州政府幹部と、7州を中心に米国内外で活動する企業関係者、駐米日本大使や総領事らが集まった。同会議は日米交互に毎年開催しており、2024年は米国開催だった。

28日の開会式では、米国側議長のトヨタ・バッテリー・マニュファクチャリング・ノースカロライナのショーン・サグズ社長が「過去50年で1,700以上の日本企業が南東部に進出してきた。南東部にとって日本は最大かつ重要な貿易相手国で、これまで以上に強固な関係を築き、未来を描く必要がある」と強調した。日本側議長のブリヂストンの津谷正明エクスターナル・アドバイザーは「貿易と投資の促進、南東部と日本との間の深い理解の醸成が信頼につながり、ビジネスや個人の良好な関係を築く」と呼びかけた。同会議のホスト州のノースカロライナ州のロイ・クーパー知事（民主党）は、この会議が半世紀にわたって重要性を維持してきたことや、4月に岸田文雄首相（当時）の同州訪問時にホンダのジェット工場を見学したこと、毎日約3万1,000人の同州住民が日本企業で働いていることなどを挙げ、何十年にもわたり日本との関係を重視していると強調した。また、バイオや太陽光、脱炭素などのクリーンエネルギーやイノベーションの実現についての議論を期待すると述べた。

各州幹部らは、「90社以上の日本企業が拠点にしており、州の雇用とGDPを押し上げた」（アラバマ州）、「米国内でビジネスに優しい州の1つで、中南米へのゲートウエーでもある」（フロリダ州）、「成功のかぎは重要な人間関係を築くことにあり、日本との間でも深い絆を強化する」（ジョージア州）、「日本企業は多額の投資をしており、最も重要かつ強力なパートナー」（ミシシッピ州、サウスカロライナ州、テネシー州）など、自州と日本との関わりや日本の貢献に感謝する発言が目立ち、今後の関係強化に意欲を示した。

2日目は石黒憲彦ジェトロ理事長が基調講演に登壇し、「世界をみると、ロシアのウクライナ侵攻、エネルギー価格の高騰、サプライチェーンの分断など、国際ビジネスでの不確実性は高まっている。このような状況下で価値観を共有し、巨大な経済国である日米間の協力関係は一層重要となる」と述べた。

次回は2025年10月28～29日、東京で開催される予定となっている。

（注）アラバマ、フロリダ、ジョージア、ミシシッピ、ノースカロライナ、サウスカロライナ、テネシーの7州

（島田英樹）

（米国、日本）