米FRB議長、FOMC後の会見で今後の利下げに慎重姿勢示す（米国）

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米国連邦準備制度理事会（FRB）が6月11～12日に開催した連邦公開市場委員会（FOMC）では、政策金利の維持やFOMC参加者による長期見通しなどが示された（2024年6月13日記事参照）。FOMC後の記者会見で、ジェローム・パウエル議長が経済認識や金融政策の方向性について、より詳細な説明を行った。

現状の経済認識に関して、前回のFOMCからの変更点は、（1）設備投資は上方修正、（2）雇用情勢は「労働市場は比較的逼迫しているが、過熱していない状態に戻ったことを示している」として下方修正、（3）物価は5月の消費者物価指数（CPI、2024年6月13日記事参照）などを念頭に、「最近の月次データでは幾らか緩和している」として下方修正の3点となっている（添付資料表参照）。

金融政策については、「経済が順調に推移し、インフレが続く場合、適切な限り、フェデラル・ファンド（FF）金利を現在のレンジのまま維持する用意がある」として、今後の利下げに慎重な姿勢を示した。一方、「労働市場が予想外に弱まるか、インフレが予想よりも急速に低下した場合、対応する用意がある」と述べ、データ次第で会合ごとに決定していく姿勢をあらためて示した。インフレに関しては、上述のとおり認識を下方修正しているものの、「インフレが持続的に（長期目標の）2％に向かっているという確信を強めるためには、さらに良いデータが必要になる」「これまでのところ、データはわれわれにその確信を与えていない」と述べ、現在のインフレ鈍化のペースが利下げには不十分との見解を示した。

質疑応答では、（1）今会合で示されたFOMC参加者の見通しに関し、経済指標と政策スタンスの整合性（注1）や、（2）利下げ開始の判断条件（注2）、（3）現在の雇用情勢についての見解、（4）今後の物価見通しについての見解を問うものなど、幅広い論点について質疑された。

ただ、質疑応答でも、パウエル議長から利下げの開始時点について明確な言及はなく、投資会社ブラックロックのiシェアーズ投資戦略米州責任者のガルギ・チャウドゥリ氏が「インフレが改善し続ければ、9月に利下げする道筋を残していると思う」と述べている（「フィナンシャル・タイムズ」紙2024年6月12日）ように、年内にある9月、11月、12月のいずれのFOMCでも、インフレや雇用に関するデータ次第で利下げの可能性を残しているもようだ。

（注1）例えば、FOMC参加者の長期見通しでは、2024年内にはコアインフレ率が若干上昇することになるが、この状況下で本当に利下げを実施できるのかといった質問があり、パウエル議長は、コアインフレ率2.8％という参加者の見通しはかなり保守的だと述べた上で、この見通しよりも良い結果が得られれば、利下げをできる可能性があると回答している。

（注2）例えば、5月のCPIと同様の結果があと数回得られれば9月に利下げを行う可能性はあるのかといった質問に、パウエル議長は、良いインフレのデータは利下げ判断に資するものの、利下げにはインフレが持続的に2％に低下するという確信が得られているか、対応を要する労働市場の弱さが見られるかなど、さまざまな要因を考慮すべきと回答している。

（加藤翔一）

（米国）