全米ライフル協会、トランプ氏支持を発表（米国）

米国の全米ライフル協会（NRA）は5月18日、ドナルド・トランプ前大統領の再選に向け、同氏を全面的に支持すると発表した。NRAは2016年と2020年の大統領選挙でも同氏を支持した。銃暴力の危機を専門に報道するジャーナリスト団体トレースによると、NRAは2016年の選挙でトランプ氏と複数の共和党上院議員候補者を支援するために5,000万ドル以上を費やし、選挙に影響を及ぼす主要な組織の1つだった。

トランプ氏は 2024年2月に行われた「NRA大統領フォーラム」に登壇した際に、「私が大統領であれば、あなたの『憲法修正第2条』（注）の権利は常に守られる」「私が再び大統領になれば、誰もあなたの銃器に指一本触れることができない」と発言した。同氏は銃器の所有と携帯の権利を全面的に支持しており、その姿勢を現在も崩していない。

他方、ジョー・バイデン大統領は就任当初から、銃規制や銃撃事件を防ぐための政策に取り組んでいる。最近では、司法省が4月11日に銃器販売業者に対して、購入者の身元調査と所持許可証提示を厳格化する最終規則を発表した。これは、超党派の「セーファー・コミュニティー法」に基づくもので、この措置により、違法に入手された銃器が地域社会に流入するのを食い止め、犯罪に使用される銃器を供給する者に責任を負わせるというバイデン政権の戦略の一環としている。

米国では、学校や公共の場での銃撃事件が繰り返し問題となっているほか、家庭で安全に保管されていないことが原因で起こる青少年による事件や自殺なども問題となっており、バイデン政権は1月に、銃器の安全な保管方法も発表した。銃問題への対策は、若い世代の有権者が重要視している課題の1つとなっている（2024年2月2日記事参照）。

（注）米国民が銃器を所有し、携帯する権利を守る条項。

（吉田奈津絵）

（米国）