米ソーラーサイクル、ジョージア州で太陽光パネルリサイクル施設拡張を発表（米国）

米国ジョージア州のブライアン・ケンプ知事（共和党）は10月31日、先進技術を活用して太陽光パネルのリサイクルを行う米国のソーラーサイクルが、6,200万ドルを投資し、同州ポーク郡に太陽光パネルのリサイクル施設を拡張すると発表した。

同社は2024年2月に、ポーク郡シーダータウンでの太陽光パネル用ガラス製造施設の建設を発表している（2024年2月26日記事参照）。今回の投資では、同施設の真向かいの物件を活用して、新しいリサイクル施設を設置する。新施設は、面積25万5,000平方フィート（約2万4,000平方メートル）で、年間1,000万枚の太陽光パネルから材料をリサイクル・再利用する能力を持つ予定。同社によると、これは2030年に米国で寿命となる太陽光パネルの推定25～30％を処理するのに十分な処理能力だという。新施設は2025年後半の稼働を目指しており、初期段階では年間200万枚の太陽光パネルをリサイクルし、その後、国内市場の需要増に応じて規模を拡大する予定で、新たに640人を雇用する見込みだ。

新施設では、太陽光パネル材料を最大99％回収する能力を持つ、同社最先端の次世代リサイクルプロセスが導入される。単結晶シリコンのバイフェイシャルパネル（注1）用に最適化されたリサイクルプロセスは、モノフェイシャル（注2）とバイフェイシャル両方のパネルリサイクルに同じ技術プラットフォームを用いる既存の手法と比較し、柔軟性と拡張性が大幅に向上し、より高い品質と再利用率が達成できるとのことだ。新施設で再利用可能となった材料は、隣接する製造施設で太陽光パネル用ガラスの製造に使用される。

ケンプ知事は「ジョージア州が新興産業の雇用誘致で全米をリードし続けている中、ソーラーサイクルが州内北西部でこのような機会を作り出し、同地域全体の経済に利益をもたらしていることに感謝している」と述べた（注3）。また、ソーラーサイクルのスビ・シャルマ最高経営責任者（CEO）兼共同設立者は「垂直統合プロセスを通じリサイクルと太陽光パネル用ガラス製造を拡大することで、米国の太陽光パネルサプライチェーンにおける危機的な需給ギャップを埋め、国内製造での供給循環にとどめておける」と語った。

（注1）表側と裏側の両方で発電できるパネル。

（注2）表側のみで発電できるパネル。

（注3）韓国財閥ハンファグループ傘下のクリーンエネルギー関連企業ハンファQセルズ（以下、Qセルズ）は2023年1月に同州の太陽電池モジュールの製造施設拡大を発表している。また、米国の高効率単結晶シリコン太陽電池メーカーのサニーバも、同州にある太陽電池製造施設のアップグレードと拡張を行い、2024年春に操業を再開している（2023年1月12日記事、2023年10月18日記事参照）。なお、ソーラーサイクルは2024年2月、Qセルズと提携し、Qセルズが米国で所有、設置、廃棄した太陽電池パネルをリサイクルすると発表していた。

（横山華子）

（米国）