米内務省、ニュージャージー州沖の洋上風力発電プロジェクトを承認（米国）

ジェトロ・ビジネス短信 / 2024年7月3日 11時45分

米国内務省の海洋エネルギー管理局（BOEM）は7月2日、ニュージャージー州沖で予定されているアトランティック・ショアーズ洋上風力発電プロジェクトを承認したと発表した。商業規模の洋上風力発電所としては9例目となる。同プロジェクトを含め、これまでに承認した洋上風力発電プロジェクトにより、13ギガワット（GW）、500万世帯分の電力供給が可能となるという。

同プロジェクトは、米シェル・ニューエナジーと、フランスのエネルギー大手EDFリニューアブルの米国子会社が事業主体となって計画しているもので、最大195基の風力タービンにより、2,800メガワット（MW）規模（100万世帯以上分）の発電量の確保を狙う。ニュージャージー州では2035年までにクリーンエネルギーで電力を100％賄う計画で、フィル・マーフィー知事（民主党）もX（旧Twitter）で「このプロジェクトはガーデンステート（注）の約100万世帯にクリーンで再生可能な電力を供給するものだ。100％クリーンエネルギーの未来に近づけてくれたことを感謝する」と述べ、同プロジェクト承認の意義を強調した。

なお、バイデン政権は、2030年までに洋上風力発電を30GW（約1,000万世帯分）まで拡大するとの目標を打ち出しており、今回のプロジェクトの承認以外にも、6月28日にデラウェア州など3州の沖合で洋上風力発電用のリース区域の指定を行うなど、プロジェクト実施に向けた手続きを急ぐ。これとともに、インフレ削減法（IRA）に基づく税額控除の規則策定（2024年6月7日記事参照）や、浮体式洋上風力発電のコスト削減（2024年5月20日記事参照）など、事業の採算性を強化する取り組みも併せて進められている。

他方で、ドナルド・トランプ前大統領は洋上風力発電への批判を繰り返しており、11月の大統領選に伴うリスクも懸念される。また、7月1日にニューヨーク州が公表したレポートでは、金利やサプライチェーン、労働力不足などがプロジェクト進展のボトルネックとなっている現状も報告されている。洋上風力発電プロジェクトの先行きはなお予断を許さない状況だ。

（注）ニュージャージー州の愛称。

（加藤翔一）

（米国）