ウクライナ中銀、政策金利を2会合連続据え置き（ウクライナ）

ウクライナ国立銀行（NBU、中央銀行）理事会が9月19日に開かれ、主要政策金利を13％で据え置くことを決定した（9月19日付プレスリリース）。2024年6月に13.5％から切り下げて以降、2会合連続での据え置きとなった。NBUはこの決定の背景として、通貨フリブニャ建ての貯蓄への関心を維持し、外国為替市場の安定させることと、インフレ率を数年のうちに目標の5％に戻すことの必要性を挙げた。

8月のインフレ率（前年同月比）は7.5％で、2024年3月と4月の3.2％から徐々に上昇している。NBUは8月のインフレ率上昇の要因について、農産物などの収穫量の減少、食品原材料やエネルギー価格の高騰、労働賃金の増加、フリブニャ安などを挙げた。今後数カ月はインフレ圧力が続くと見込んでいる。NBUは8月6日に公表したインフレ報告（2024年7月）で、長期的には金融政策や外部からの価格圧力の減少により、インフレ率は2024年8.5％、2025年に6.6％、2026年に5％と鈍化を予測している。

ウクライナの外貨準備高は9月1日時点で、前月比13.7％増加し、423億3,050万ドルに達した。この背景として、NBUは外貨売却額と外貨建て債務返済額を上回る国際パートナーからの多額の資金流入を挙げた。また、9月4日から10日に実施されたIMFの拡大信用供与措置（EFF）の第5回レビューが事務レベルの合意に至ったことを踏まえ、NBUは今後も国際援助を十分に見込め、持続可能な外国為替市場を維持できると予測する。

2024年通年のGDP成長率予測について、NBUは7月のインフレ報告で3.7％とし、4月の同報告で発表した3.0％から上方修正した。2024年上半期の経済について、NBUは、ロシアによるエネルギーインフラへの大規模攻撃による影響はあるものの、企業活動は電力不足に適応しつつあり、海上輸送の円滑なオペレーションが経済活動を促進したと説明する。経済活動の正常化と財政政策の緩和、外需の回復などを背景に、2025年と2026年のGDP成長率をそれぞれ4.1％、4.8％と予測した。

（柴田紗英）

（ウクライナ）