CPI上昇率、前期比で豪州は1.0％で横ばい、NZは0.4％へ低下（オーストラリア、ニュージーランド）

オーストラリア統計局（ABS）は7月31日、2024年第2四半期（4～6月）の消費者物価指数（CPI）の上昇率が前期比で1.0％と発表した。前期から横ばいで推移した。（2024年5月10日記事参照）。前年同期比では3.8％となり、2022年第4四半期（10～12月）に7.8％とピークを記録した後、5四半期連続で低下していたが、1年半ぶりに上昇に転じた。

項目別にみると、食品・非アルコール飲料（前期比1.2％）、住宅（同1.1％）がCPIを押し上げる主な要因だった。食品のうち特に上昇した項目は、果物・野菜（同6.3％）、肉・海産物（同1.3％）、外食・テイクアウト食品（同0.6％）だった。果物・野菜の価格の上昇は雨天など悪天候によるもので、2016年以来最も高い上昇となった。住宅については、家賃（同2.0％）と新築住宅の購入（同1.1％）が上昇要因だった。首都圏の賃貸市場の需要は引き続き旺盛だが、空室率は低水準で推移している。家賃の上昇率は第1四半期（1～3月）の2.1％に続く水準となった。

ニュージーランドでは、前年同期比で3年ぶりの低水準

ニュージーランド統計局は7月17日、2024年第2四半期（4～6月）のCPI上昇率は前期比0.4％と発表した。前期から0.2ポイント低下した。前年同期比では3.3％（前期は4.0％）と3年ぶりの低水準だった。CPIが3％台となるのは2021年第2四半期の3.3％以来で、2022年第2四半期の7.3％をピークに低下基調で推移している。

項目別にみると、住宅と世帯用光熱費が前期比1.1％上昇した。特に賃貸住宅（同1.2％）、住宅の購入（同0.9％）、世帯用エネルギー料金（同2.8％）が上昇した。エネルギー料金のうち電気料金は前期比3.0％増加し、10年間で最も高い伸びとなった。その他の商品・サービス（前期比1.8％）も上昇した。中でも保険料（同3.1％）が上昇した。一方、娯楽・文化（同1.9％減）は低下した。

なお、ニュージーランド準備銀行（RBNZ、中央銀行）は7月10日、政策金利（オフィシャル・キャッシュレート：OCR）を5.5％に据え置くと発表した。2023年5月以降8会合連続の据え置きとなった。RBNZは、金融政策の引き締めでインフレは抑えられており、2024年後半にはRBNZの目標圏内の1～3％に戻ると予測している。

（青島春枝）

（オーストラリア、ニュージーランド）