フランス、バイルー新内閣の閣僚人事を発表（フランス）

フランス大統領府は12月23日、フランソワ・バイルー新内閣の閣僚人事を発表した（プレスリリース、フランス語）。総勢35人の閣僚からなるバイルー内閣は、2025年1月3日に初閣議を開催する。

財政再建を担う経済・財務・産業相には、預金供託公庫総裁のエリック・ロンバール氏が任命された。また、元首相のエリザベット・ボルヌ氏が国民教育相に任命された。

12月13日にエマニュエル・マクロン大統領により首相に任命されたバイルー氏は（2024年12月17日記事参照）、組閣に向けて幅広い政治勢力から協力をとりつけるため、12月19日に極右「国民連合（RN）」と極左「不服従のフランス（LFI）」を除く全ての政治勢力を集めた会合を開き、新内閣の編成について協議。全ての政党に内閣への参加を要請したが、左派が主張する年金改革の撤廃や、議会の採決を経ずに法案を成立させる憲法第49条第3項（49.3条）の発動の放棄を巡り調整は難航した。

2025年度予算法案の審議を同年第1四半期に控えるバイルー内閣は（2024年12月13日記事参照）、安定的な政権運営のために右派、左派の協力を必要としている。バイルー内閣では左派から元社会党のフランソワ・レブサメン氏が国土整備・地方分権相に、同じく元社会党のマヌエル・バルス氏が海外領土相に任命されたが、社会党のオリビエ・フォール党首は「これは政府ではなく挑発行為であり、極右の監視の下で極右が権力を握っている」と自身のX（旧Twitter）で表明した。また、RNのジョルダン・バルデラ党首は「バイルー首相は敗者連合をもたらした。2025年、RNは変化を待ちながら、これまで以上に同胞たちを守るために存在する」と自身のXでコメントした。

（坂本紀代美）

（フランス）