日中韓産業協力発展フォーラムを山東省で開催（中国、日本、韓国）

ジェトロは10月17～19日、中国・山東省濰坊（イホウ）市において、大韓貿易投資振興公社（KOTRA）、日中韓三国協力事務局（TCS）、同市政府との共催で、日中韓産業協力発展フォーラム（以下、フォーラム）を開催した。日中韓協力枠組み25周年（注）となる2024年は、潘基文（パン・ギムン）ボアオ・アジア・フォーラム（Boao Forum for Asia）理事長（前国連事務総長）をはじめ240人の政府機関、産業団体、企業の代表者などが参加した。関連イベントとして、ジェトロは対日投資セミナーを開催（2024年10月29日記事参照）するとともに、日中韓地方政府対話会に参加した。

フォーラムの開会あいさつで、山東省の周立偉副省長は、「山東省は中国東部沿海地域における人口大省、文化大省、資源大省そして経済大省である」ことや「習近平国家主席が5月に山東省を視察した際、日中韓協力が東アジアの協力を促進する役割を発揮し、東アジア共同体の構築に相応の貢献をすべきと強調した」ことを紹介した。また、潘理事長は「日中韓3カ国のGDP総額は世界の24％、貿易総額は世界の20％を占め、世界の経済発展にとって重要な地域である」と強調。そのうえで、「日中韓の首脳は人的交流、持続可能な発展、気候危機、公衆衛生、デジタル化による構造転換などの重要分野で互恵的な協力プロジェクトの促進に取り組んでいる。9月に自身の財団が北京市に『より良い未来を創造する潘基文財団（韓国）北京代表処』を開設した。気候変動や持続可能な発展などの課題に取り組んでいく」と述べた。

続いて、濰坊市の劉雲書記、TCSの李熙燮（イ・ヒソプ）事務局長、在青島日本総領事館の斎藤憲二総領事、韓国在青島総領事館の柳昌秀（リュ・チャンス）総領事、KOTRAの黄在元（ファン・ジェウォン）中国地区総代表、ジェトロ青島事務所の皆川幸夫所長があいさつしたほか、中国国際貿易促進委員会（CCPIT）の任鴻斌会長、在日中国大使館の呉江浩大使、中国在韓国大使館の方坤臨時代理大使のビデオメッセージが放映された。

基調講演で、中国社会科学院学部委員である張蕴岭山東大学教授は「日中韓3カ国は補完的な協力から競争的な協力への転換を迎えている。競争的な協力は補完的な協力よりも多くの機会を提供する。経済学の研究では、競争的な水平協力は貿易の主要な形式であり、産業チェーンの構築の主要なプラットフォームであることを示している。この転換は東アジアの低所得国への移転を伴い、地域全体の拡大をもたらす」と、日中韓の新たな構図の可能性に言及した。また、三菱UFJ銀行（中国）の庄厳副行長は「中国は世界の工場から世界の市場への転換点を越え、世界をリードするイノベーション強国となり、新技術を迅速に社会のあらゆる面に取り入れている。今後10年間で中国の産業構造の転換が巨大な新市場をもたらすと予想されている」と期待を寄せた。

2022年2月には、地域的な包括的経済連携（RCEP）協定が日中韓を含む主要署名国間で発効した。新たな枠組みのもとで、新たな経済連携が構築されることが期待される。

フォーラム会場の様子(ジェトロ撮影)

（注）日中韓協力の枠組みは、1999年11月にフィリピンで開催されたASEAN＋3（ASEAN10カ国と日本、中国、韓国）首脳会議で日中韓3カ国の首脳が会合を開催したことに始まる。

（皆川幸夫）

（中国、日本、韓国）