香港現地系スーパーでJAグループが日本産農産物の販売開始（香港、日本）

JAグループの全農インターナショナル香港は12月9日から、香港の現地系大手スーパーグループのパークンショップ（百佳）系列のフュージョン太和店で、日本産農産物の常設コーナーを設けた。農林水産省は2022年9月から「香港輸出支援プラットフォーム」（注）を立ち上げ、中国産や韓国産との差別化や、若い世代の日本食ファン拡大などを通じ、継続的に日本産農産物の販売を支援する取り組みを開始している（2022年9月30日記事参照）。今回の常設コーナーの設置は「香港輸出支援プラットフォーム」の取り組みの一環だ。

日本国内では、2020年12月に決定した「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」に基づき、農林水産省の主導で農産物の輸出産地形成の取り組みを開始した一方で、生産した農産物の継続的な販売先の開拓が課題となっている。全農インターナショナル香港は、香港の現地スーパーと業務委託販売契約を結び、日本産農産物のみを扱う特設コーナーを設置することで、中長期的な販売につなげたい考えだ。この特設カウンターには、高品質の日本産青果物の知識を習得した販売員が常駐するとともに、日本産のリンゴ、ナシ、ミカンなど10品目以上を常時陳列し、多くの消費者に売込みを行う予定だ。

販売開始に際して、全農インターナショナル香港の中西誠マネジングディレクターは「日本の産地と香港の消費者を結ぶ取り組みを強化していきたい」と抱負を述べた。また、パークンショップのビクター・マー青果物担当部長は「常設コーナーを設置し、高品質の日本産品を販売する方法は、消費者にとっては産地や品質などを把握しやすい。今後も他店で横展開させたい」と述べた。

今後は、冬季に生産量が増えるイチゴや葉物野菜など品目を増やしつつ、2025年3月まで販売を継続する予定だ。

日本産農産物の常設コーナー（ジェトロ撮影）

リンゴ、ナシなどを多数陳列（ジェトロ撮影）

（注）「農産品輸出支援プラットフォーム」とは、主要な輸出先国・地域で、日本の輸出事業者を専門的、かつ継続的に支援する体制を整備するため、在外公館やジェトロ海外事務所、JFOODO海外駐在員を主な構成員として設置している。現地市場やニーズの把握、商流の新規開拓など、現地での販売支援を強化している。

（川上秀雄）

（香港、日本）