2025年の建設受注高、空港拡張工事など最大530億Sドルに拡大へ（シンガポール）

ジェトロ・ビジネス短信 / 2025年1月29日 0時25分

シンガポール建設庁（BCA）は1月23日、2025年の公共と民間の工事を合わせた建設受注高（埋め立て工事を除く）が470億～530億シンガポール・ドル（約5兆4,050億～6兆950億円、Sドル、1Sドル＝約115円）へと拡大するとの見通しを発表した。2025年の受注高は、チャンギ空港第5ターミナルやマレーシアとの国境の陸上税関施設の拡張工事（第1期工事）など、公共施設の建設が約3割で最も多くを占める見込みだ（添付資料図参照）。

2024年の建設受注高は暫定値で442億Sドルと、2023年の受注高342億Sドルを大きく上回った。BCAによると、建設受注高の増加は、公立病院や診療所、介護施設などの公共施設や、住宅開発庁（HDB）が開発する公共住宅（HDBフラット）工事が引き続き堅調だったほか、当初の発表よりも受注コストが増加したためだとしている。

また、BCAは2026～2029年の年間受注高について「390億～460億Sドル」との予測を明らかにした。チャンギ空港第5ターミナル建設のほか、大量高速輸送システム（MRT）のクロス・アイランド線の第3期工事、ダウンタウン線の延伸工事、総合廃棄物処理施設の第2期工事などを予定している。一方、同庁は、中期的な建設受注が堅調だとしながらも、「第5ターミナルの工事が一時的な大型プロジェクトのため、その後の建設受注は軟化していく」との見方を示した。

2025年10月から段階的に電子プラットフォームへの建設関連届けを義務付けへ

デスモンド・リー国家開発相は同日、建設プロジェクトで複数の官庁に提出が必要な申請手続きを行うオンラインプラットフォーム「コアネット・エックス（CORNET X）」（注）の利用を2025年10月1日から段階的に義務付けると発表した。同プラットフォームはBCAや都市開発庁（URA）、環境庁（NEA）など複数の官庁に、プロジェクトに関わる設計士や建設会社、電気工事の業者などが事前調整し、一括でオンライン申請できるというもの。BCAは2025年10月1日から、総床面積3万平方メートル以上の新規プロジェクトについて、コアネット・エックスでの申請を義務付ける。さらに、2026年10月1日からは、全ての新規プロジェクトについて、同プラットフォームでの申請を義務付け、2027年10月1日からは継続中の全てのプロジェクトを義務の対象とする予定。

写真　申請手続きプラットフォーム「コアネット・エックス」について説明するデスモンド・リー国家開発相（ジェトロ撮影）