南アのラモラ国際関係・協力相が来日、日本企業へ投資拡大を呼びかけ（南アフリカ共和国、日本）

ジェトロは8月23日、在南ア日本商工会議所、アフリカビジネス協議会と共催で、南アフリカ共和国政府関係者を迎えて意見交換会を行った。南アのロナルド・ラモラ国際関係・協力相をはじめ南ア政府関係者、在日南アフリカ商工会議所、日本企業が集まり、2024年6月30日に組閣された南アの新内閣（2024年7月2日記事参照）の下での両国のさらなる連携について議論した。

在日南ア大使館のアナリーズ・シュローダー駐日臨時代理大使は、これまでの日本との経済関係が確かなものだったことに加え、近年ではグリーンエネルギー分野での2国間連携に言及し、相互利益をもたらすパートナーシップが実現しているとした。

ラモラ国際関係・協力相はスピーチで、「南アの安定した経済は、アフリカ大陸の中でも確立した財務システムとインフラに起因しており、新内閣は経済改革と業務改革を通して、ビジネス環境のさらなる向上に努めていく。新内閣の経済戦略は、エシカルで持続可能な経済を目指しており、大規模投資に不可欠な交通、水、電気の整備に政府が連携し取り組んでいる。産業戦略としては、新エネルギー産業や製造業の現地生産拡大に力を入れていく」と述べた。さらに、日本企業に対しては、「日本の技術力を生かして、再生可能エネルギー分野への参入や自動車の現地製造の拡大など、南アの戦略を生かしチャンスを得てほしい」と呼びかけた。

意見交換会の後半では、南アでビジネスを展開する日本企業から、各社の事業説明と新内閣への期待について意見交換が行われ、インフラの課題、ビザ発給と更新に関連する問題、黒人の経済力強化（BEE）政策の複雑さなどが指摘された。これらに対し、ラモラ氏は「水と電力については政府も重要課題と認識し、改善に取り組んでいる」と述べ、ビジネス環境の課題について、引き続き積極的に取り組む姿勢を示した。

デンソー海外事業推進室の伊藤文之氏は、南アで製造した自動車の主要な輸出先は欧州やアジアなどアフリカ大陸外だが、アフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）の活用により、今後は大陸内輸出の増加が見込まれるとした。一方で、「自動車分野に関してはまだAfCFTAの実効が表れておらず、今後の交渉・実施に向けたロードマップ策定に期待している」と述べ、南アのリーダーシップ発揮への期待を示した。

意見交換会の様子（ジェトロ撮影）

（吉川菜穂、坂根咲花、的場真太郎）

（南アフリカ共和国、日本）