共和党党首が首相に、無所属の支持受け2党連立政権発足（アイルランド）

アイルランド議会は1月23日、新たな首相を選出する投票を実施し、第1党である共和党（フィアナ・フォイル、FF）のミホール・マーティン党首が新首相に選ばれた。2024年11月29日に行われた下院総選挙（2024年12月9日記事参照）では、共和党が前回（2020年）選挙を10議席上回る48議席、連立政権を構成していた中道右派の統一アイルランド党（フィナ・ゲール、FG）が38議席を獲得。過半数の88議席にはわずかに届かない中で、連立政権の構成が注目されていた（注）。

連立交渉の結果、共和党、統一アイルランド党が、7人の無所属議員からなる地域無所属議員グループ（Regional Independent Group）と2人の無所属議員の計9人から支持を受けるかたちで政権を樹立することとなった。

交渉の過程では、今回の選挙で支持を伸ばした労働党および社会民主党とも協議が行われていたが、両党ともに野党の立場をとる選択をしたとされている（「アイリッシュタイムズ」2024年12月19日、「RTEニュース」2025年1月7日）。

与党を支持する独立政治家グループが引き続き野党の発言枠を与えられることについて、ほかの野党勢力が抗議、1月22日の国会は3回にわたり休会、アイルランドではまれな、予定よりも1日遅れの首相選出になった（「アイリッシュタイムズ」1月22日、「BBCニュース」1月23日）。

新政権では、サイモン・ハリス前首相（統一アイルランド党党首）が副首相兼外相に就任。その他の閣僚は、与党両党の既存の閣僚の担当再編を中心に組閣が行われた。5年の首相任期のうち前半3年を共和党党首、後半の2年を統一アイルランド党党首が担当する。

「アイルランドの未来を守る」と題された政策文書では、「地政学的混乱と民主主義への挑戦の時代にアイルランド国民は政府へ安定と進歩に向けたマンデート（為政権）を託した」とし、経済成長、住宅供給、気候変動対策、教育、地方開発、医療、移民対策など広範囲の政策分野を提示している。特に経済面では、2030年までの30万人の雇用創出、国際競争力と生産性の強化、中小企業支援を挙げるなど、これまでどおり、経済政策がアイルランドの安定性の大黒柱であることをうかがわせている。

（注）全閣僚の一覧は、アイルランド政府ウェブサイト参照。

（尾関康之）

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