欧州中央銀行、4会合連続で政策金利0.25ポイント引き下げ決定（EU、ユーロ圏）

欧州中央銀行（ECB）は1月30日、ドイツ・フランクフルトで開催した政策理事会で、3つの主要政策金利をそれぞれさらに0.25ポイントを引き下げることを発表した(プレスリリース)。これに伴い、2月5日以降、預金金利は2.75％、政策金利（主要リファイナンス・オペ金利）は2.90％、限界貸出ファシリティー金利（オーバーナイト貸し出し、翌日返済）は3.15％に引き下げられる。

ECBはこの決定について、現時点でのインフレの見通しや、金融政策の効果に関する最新の評価による判断に基づくものとしている。2024年9月の会合以降4会合連続での金利引き下げとなり、この5カ月間で3つの主要政策金利がいずれも1.00ポイント引き下げられたこととなる。

インフレの安定化は順調に進んでおり、2025年中にユーロ圏のインフレ率は中期目標の2％に収まると見通されている。これまでの金利引き下げにより、企業や個人の新規借り入れは徐々に有利になっているが、なおも抑制的な金融政策や過去の利上げで影響を受けた借入残高などを理由として、資金調達の状況は依然として厳しい状況だ。しかし、実質賃金の上昇と金融政策の緩和により、長期的には資金需要の回復が見込まれるとした。

ECBのクリスティーヌ・ラガルド総裁は記者会見で、世界貿易の摩擦の増大は輸出の減速と世界経済の低迷をもたらして、ユーロ圏の消費と投資の回復を妨げ、ECBの掲げるインフレ率の見通しを不透明にするものだと述べた。

次回の金融政策に関する理事会は3月5～6日を予定されている。

（マリナ・プタキドウ、櫻澤健吾）

（EU、ユーロ圏）