インドネシアの輸入規制（輸入承認制度）のセミナー、ジェトロが共催（インドネシア）

ジェトロは10月10日、ジャカルタ・ジャパン・クラブ（JJC）、在インドネシア日本大使館と、「インドネシアにおける輸入規制（輸入承認制度）セミナー」を共催した。

セミナーの様子（JJC提供）

セミナーでは、現在最新の法令となる商業大臣規則2023年36号と、その改正令の商業大臣規則2024年8号の内容を中心に、法律2020年第11号（雇用創出法）発効以降に行われた輸入規制関連法の変更内容を説明したほか、現在発動中のセーフガード関税についても解説した。

雇用創出法に伴って導入された商品バランス制度については、初めて導入された2022年に対象となった水産物、米、牛肉などに加え、2023年以降はトウモロコシ、燃料油、液化天然ガス（LNG）などが順次追加されている。だが、2023年以降の追加品目については法令ベースの根拠がなく、どの品目が今後追加されていくのかについては、商業省からの説明によらざるを得ないことを説明した。また、具体的な品目別の輸入の要件の確認方法として「インドネシア・ナショナル・シングル・ウインドー（INSW）」の利用なども紹介した。

このセミナーには、対面参加とオンライン参加を合わせ、434人が参加した。参加者からは、今後の輸入規制の制度改正の見通しや、輸入規制の対象除外とする特例スキームの有無などの質問が寄せられ、多くの日系企業が引き続き関心を寄せていることがうかがわれた。

セミナーの内容は、JJCウェブサイトで確認できる。

（中村一平）

（インドネシア）