韓国政府、半導体エコシステム総合支援推進策を発表、金融・税・インフラなど支援強化へ（韓国）

韓国の崔相穆（チェ・サンモク）副首相兼企画財政部長官は6月26日、経済関係長官会議を主宰し、半導体エコシステム総合支援推進策を発表した。この支援推進策は、5月23日の経済問題点検会議で発表された半導体支援の基本方向に関する具体的な計画で、関係部署や公的機関などが協力し策定したものだ。

政府では、支援推進策策定の背景として、経済安全保障・サプライチェーンの観点で半導体産業の重要性が高まっている中、日本や米国は既に政策支援を強化しており、韓国もこれまでの支援をさらに強化する必要があることを挙げた。

支援推進策の具体的な内容について、次のとおり説明している。

1. 金融支援：17兆ウォン（約2兆400億円、1ウォン＝約0.12円）の低利融資プログラム（注1）、半導体エコシステムファンドの拡大（注2）
2. 税制支援：国家戦略技術に対する税額控除の期限の3年間延長（注3）、R＆D投資への税額控除の対象拡大など
3. 財政支援：先端パッケージング技術などの開発、国産の人工知能（AI）半導体の実証・商用化支援、産業界の要望に応じて、半導体特性化大学・大学院・AI半導体大学院の拡大（2024年5月21日記事、2023年5月10日記事参照）
4. インフラ支援：新規半導体クラスター・龍仁（ヨンイン）国家産業団地の道路・用水・電力などインフラ構築への国費支援の継続

（注1）7月1日から直ちに稼働させる計画で、半導体の全分野（素材・部品・装置、ファブレス、製造施設など）の国内外企業の設備たR&D資金が対象。一般の産業銀行と比べて、大企業は0.8～1.0ポイント、中小・中堅企業は1.2～1.5ポイント低い金利を提供する。

（注2）既存のファンド3,000億ウォンに加えて、2027年までに最大8,000億ウォンを造成する予定。今後、企業の需要次第では規模拡大も検討するとしている。

（注3）租税特例制限法により、半導体や二次電池、バイオ、ディスプレーなどの国家戦略技術に関し、設備投資の場合は、大企業、中堅企業15％、中小企業25％の税額控除、R&D投資の場合は、大企業、中堅企業30～40％、中小企業40～50％の税額控除が受けられる。当該税制支援は当初、2024年末で終了する予定だった。

（橋爪直輝）

（韓国）