米下院議員団、国土安全保障省による中国系企業6社からのバッテリー調達を禁止する法案提出(米国、中国)
ジェトロ・ビジネス短信 / 2024年6月11日 11時30分
米国連邦議会下院の「米国と中国共産党間の戦略的競争に関する特別委員会(中国特別委)」のジョン・ムーレナー委員長(共和党、ミシガン州)ら共和党下院議員団(注1)は6月7日、国土安全保障省(DHS)による中国系企業6社が製造するバッテリーの政府調達を禁止する法案を提出したと発表した。法案は6月5日付で下院国土安全保障委員会に付託された。
DHSは米国沿岸警備隊や税関・国境警備局(CBP)などを管轄し、重要インフラ・国境警備などを所管している。今回の法案(H.R.8631)は、寧徳時代新能源科技(CATL)、比亜迪(BYD)、遠景能源(エンビジョンエナジー)、恵州億緯鋰能(EVEエナジー)、厦門海辰儲能科技(Hithium)、合肥国軒高科動力能源(ゴーションハイテク)の6社と、これらの承継企業が製造(注2)したバッテリーを調達するために、DHSの資金が使用されることを2027年10月以降に原則禁止する。法案提出を主導したカルロス・ヒメネス下院議員(共和党、フロリダ州)は「われわれは、重要なサプライチェーンの支配を最大の地政学上の競争相手に委ね続けることはできない」と述べている。
法案が成立するには、下院国土安全保障委員会での審議・採決の後、上下両院本会議での審議・採決を経て、ジョー・バイデン大統領による署名が必要となる。今後、これらプロセスに同法案が耐え得るかは現時点では不透明だ。
米国では、政府・議会ともに、中国とのバッテリーサプライチェーンでデリスキングを図る動きが続いている。2023年12月に成立した2024会計年度国防授権法(NDAA)の154条では、今回の法案と同じ6社の製品の国防総省による調達禁止が盛り込まれた。5月には、財務省と内国歳入庁がインフレ削減法(IRA)に基づくクリーンビークルの購入に対する税額控除の対象から、中国などの特定国が関わるバッテリーを用いた車両の除外を含む最終規則を公表した(2024年5月15日記事参照)。同月には、米国通商代表部(USTR)がリチウムイオンバッテリーなどに課す1974年通商法301条に基づく対中追加関税の関税率を7.5%から25%に引き上げると発表した(2024年5月23日記事参照)。さらに、ムーレナー委員長らは6月6日、ウイグル強制労働防止法(UFLPA)に基づく輸入禁止対象の事業体のリストに、CATLとゴーションを追加指定するよう求める書簡をDHSに送付している(2024年6月7日記事参照)。
(注1)ムーレナー委員長、ヒメネス議員のほか、マーク・グリーン下院議員(共和党、テネシー州)、オーガスト・フルーガー下院議員(共和党、テキサス州)。
(注2)バッテリーを使用する最終製品の組み立て・製造をすること、または、バッテリーに使用される部品の大部分を製造・提供すること。
(葛西泰介)
(米国、中国)
外部リンク
- 5月の米消費者物価指数は総合、コアともに上昇率が鈍化、総合は前月比で22カ月ぶりに横ばい(米国)
- 米国務省、エビの輸入許可国などを発表、ウミガメ保護が条件(日本、米国)
- 職業上の安全および健康に関するILO第155号条約を批准、関連国内法施行と足並みそろえ(マレーシア)
- バイデン米大統領、ボルティモア港の主要航路の全面再開を発表(米国)
- バイデン米政権、銃暴力防止のための医療業界との会談を実施(米国)
- タジキスタンの首都でEVタクシー導入へ(タジキスタン、ロシア・CIS)
- セミコン東南アジア2024で国家半導体戦略発表、産業高度化に250億リンギ(マレーシア)
- インドネシア、ペルーとのCEPA交渉開始、EUとのCEPA交渉には課題も(インドネシア、ペルー、EU)
- フランス水素発電事業HDFエナジー、「世界初」産業用高出力燃料電池のギガ・ファクトリー開設(フランス)
- 2023年の日中貿易は2桁減、輸出と輸入がともに減少(中国、日本)
この記事に関連するニュース
-
米下院中国特別委、半導体・造船・ドローンで対中政策措置の必要性提起(米国、中国、日本)
ジェトロ・ビジネス短信 / 2024年6月28日 14時45分
-
米下院中国特別委、重要鉱物に関する政策作業部会を立ち上げ(米国、中国)
ジェトロ・ビジネス短信 / 2024年6月20日 15時50分
-
バイデン米政権、ウイグル強制労働防止法事業者リストに中国の水産品企業など3社を追加(米国、中国)
ジェトロ・ビジネス短信 / 2024年6月12日 13時20分
-
米上院議員がBMWに質問状、新疆ウイグル自治区に関わるサプライチェーン巡り(米国、ドイツ、中国)
ジェトロ・ビジネス短信 / 2024年6月12日 11時30分
-
米下院共和党議員団、中国バッテリーメーカーの製品輸入禁止を求める書簡を送付(米国、中国)
ジェトロ・ビジネス短信 / 2024年6月7日 13時0分
ランキング
-
1中国ロケット落下や爆発相次ぐ 住宅街周辺、SNSに動画投稿
共同通信 / 2024年7月2日 20時39分
-
2「伊勢丹」に「モスバーガー」日本企業“中国撤退”の背景は? 「現地化」と「品質管理」で勝負するコンビニも
日テレNEWS NNN / 2024年7月2日 20時7分
-
3韓国9人死亡事故で運転手聴取 「車急発進」の根拠未確認と警察
共同通信 / 2024年7月2日 19時16分
-
4ガザ避難民190万人=人口の8割、転々と―国連
時事通信 / 2024年7月3日 7時58分
-
5韓国の抗日団体、渋沢栄一の新一万円札に抗議「日帝植民地経済収奪の尖兵」「欺瞞的行為」
産経ニュース / 2024年7月2日 18時10分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
![](/pc/img/mission/mission_close_icon.png)
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
![](/pc/img/mission/point-loading.png)
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください
![](/pc/img/mission/mission_close_icon.png)