大連市で実践的な日本語人材育成をテーマとするフォーラムを開催（中国、日本）

中国・遼寧省大連市で12月23日、同市の大学における日本語人材育成状況と日本企業（注）での就職をテーマとするフォーラムが開催され、大連進出日系企業、日本語教育関係者など約100人が参加した（主催：在瀋陽日本総領事館在大連領事事務所、共催：ジェトロ、大連日本商工会および中国日本語教学研究会大連分会）。

6回目となる同フォーラムでは、日本企業への就職を念頭においた、より実践的な日本語教育に焦点をあて、講演とパネルディスカッションが行われた。講演では、大連市内の2つの大学が「日本語人材育成の取り組み」について、一般社団法人高度外国人材支援センターの琴安国代表理事が「日本企業就職市場動向」についてそれぞれ説明した。

琴理事によると、中国における大卒者数は2022年に初めて1,000万人を超えて以来、2025年には約1,222万人に達し、2038年まで継続的に毎年1,000万人を超える見込みとなっている。一方で、中国経済の鈍化の背景もあり、日本への留学や就職を選ぶ人が増えている。同理事は、日本企業での就職を考える大学生への提案として、基礎力、学習力、実践力が必要と指摘し、日本企業に共通する、人材に求める要望やスキルを具体的に説明した。

パネルディスカッションでは、主催・共催機関の各代表のほか、ハイレベルの日本語人材を輩出している大連理工大学の関係者が登壇し、大連市で日本語人材を育成する意義、課題、今後の施策提言についてディスカッションした。大連理工大学日本語学科の由志慎主任は、大学と日本企業の交流を強化する具体的な実施策として、（1）求職者と求人企業の情報を統合したプラットフォームの設置、（2）日本との文化交流活動の開催、（3）産学連携の強化（企業向けのオーダーメイドの科目設定や産業共同研修プログラムの実施など）、（4）就職説明会などの情報交換ネットワークの構築を提案した。

（注）ここで言う日本企業とは、日本国内の日本企業と中国に進出している日系企業を指す。

（呉暁東）

（中国、日本）