上海臨港新エリアに日本の中小企業向け国際産業パークが開設（中国）

上海市政府は1月7日、中国に進出する日本の中小企業向けの産業パーク「日企（上海）中小企業国際産業パーク」を上海自由貿易試験区内の臨港新エリアに開設し、開設式を行った。

同産業パークは、臨港新エリアの国際化の促進、上海市の対外産業発展および企業誘致の推進を目的として設立された。上海市政府の重点プロジェクトにも指定されており、「優位性を有する産業間で連携し、イノベーションリソースを融合させ、人と文化の交流を深化する」をテーマとした、日中連携のモデル区を目指している。

敷地面積は30ムー（約2万平方メートル、1ムー＝約666.67平方メートル）、建設面積は9万平方メートルで、2025年の春節休暇（1月28日～2月4日）の前後には企業が入居できるよう産業パーク内の施設を準備する。同産業パークの運営・管理を担う上海臨港経済発展集団は2024年11月、みずほ銀行、みずほ銀行（中国）との間で産業パークにおける日中経済交流の推進および日本の中小企業の誘致などで協力していくとして、戦略的協力協定を締結した。

上海市国有資産管理委員会の発表では、これまでに臨港新エリアに進出している日系企業は147社に上る。今後、同産業パークでは、日中企業間の越境金融、科学技術の研究開発、データ関連サービスなどの分野における連携を促進していくとしている。具体的な産業分野の例としては、ヘルスケア・介護、消費・小売り、アニメ・漫画・ゲーム、広告制作、コンサルティングなどが挙げられる（2025年1月7日「澎湃新聞」）。

上海統計局のデータによると、2024年１～11月の上海市の対内直接投資額（実行ベース）は前年同期比28.9％減の156億9,100万ドルと大幅減になった。上海市は外資系企業の誘致および国際協業連携の強化に力を入れていくとみられる。

（龐婷婷）

（中国）