立法会委員会、MPF（強制退職積立金）充当制度廃止に伴う補助金予算を承認（香港）

香港特別行政区の立法会財務委員会は11月22日、強制退職積立金（Mandatory Provident Fund：MPF）の充当制度廃止に伴う企業への補助金制度の予算を承認した。李家超（ジョン・リー）行政長官は2023年4月に、企業が従業員に支払う解雇補償金（Severance payment）と長期服務金（Long Service Payment）を、MPFの雇用主分積立金から充当できる制度を2025年5月1日に廃止する予定と発表していた。

これまで企業はMPF資金の充当制度を活用し、従業員が解雇された場合や退職した際に、企業積立分を解雇補償金や長期服務金の原資に充当可能だったが、同制度が廃止されれば、従業員の退職後の保障は厚くなり、待遇改善となる一方で（注）、企業の負担は増加する。そのため、香港政府は制度廃止に伴う企業への助成政策として、補助金制度を準備するとしていた（2023年5月12日短信参照）。

今回承認された予算は335億5,190万香港ドル（約6,374億8,610万円、1香港ドル＝約19円）、充当制度廃止に伴う補助金のほか、補助金の承認審査や問い合わせなどの業務を外部委託する費用としても使用される見込みだ。

2025年5月1日から、雇用主は雇用条例に従って従業員に解雇補償金と長期服務金を支払った後、補助金を申請できる。申請方法は、現時点で開発中のワンストップ・オンラインポータル（Transition Ease Portal）を通じて、申請書と関連文書（会社登記証明書、従業員の給与記録、解雇補償金と長期服務金の支払い証明、補助金受け取りのための銀行口座情報など）を提出する。そのほか、電子メールやFAX、郵送、対面などの方法でも申請できる。

（注）従業員は毎月の従業員給与から5％、雇用主も同額を積立金として、従業員のMPF口座に拠出している。2025年5月1日に現行制度が廃止されるまでは、企業は従業員の解雇補償金として、企業積立部分を充当することが可能だが、その分、従業員の将来受給予定の金額が減少することとなっている。

〔何樂晴（エスター・ホー）〕

（香港）