英財務相、新政権の公約実現に向けた一連の措置発表（英国）

英国のレイチェル・リーブス財務相は9月23日、労働党新政権の公約実現に向けた一連の措置を発表した。詳細は次のとおり。

〇歳入関税庁（HMRC）改革パッケージ：税制を担当するジェームズ・マレー財務担当政務官をHMRC理事会の議長に任命。HMRCの戦略的優先事項である税収ギャップ（注1）の縮小、近代化改革、納税者サービスの改善を監督させる。企業や政府による電子請求書の広範な利用拡大に向けた意見公募も実施。電子請求書の導入により、事務手続きの大幅な削減、キャッシュフローの改善、生産性の向上、確定申告時のエラー削減などを可能とし、税収ギャップの縮小に貢献する。さらに、税収ギャップ縮小のため、5,000人のコンプライアンス担当者の新規採用を予定。また、新たなデジタルトランスフォーメーション（DX）ロードマップを2025年春に公表予定。納税者視点を重視したデジタルファーストの組織を目指すビジョンを示し、デジタルインクルージョンを保証し、デジタル化に未対応な納税者をサポートする施策を盛り込む。

〇新たな産業戦略の策定：2025年春の新たな産業戦略発表に先立ち、2024年10月の秋季予算案発表に合わせて、産業別の長期的な成長と政府の指定する優先産業の概要を取りまとめた提案書を発表する。新たな産業戦略は、英国をクリーンエネルギー大国にし、ネットゼロへの移行を加速させ、地域経済の成長を妨げる障壁を取り除き、安定的で強靭（きょうじん）な経済を構築することで、経済に長期的な変化をもたらす。同戦略については、7月17日に発表された政府施政方針（2024年7月18日記事参照）の中で、評議会の設置やナショナル・ウエルス・ファンド（2024年7月18日記事参照）が重要な役割を担うことや、スキルズ・イングランド（注2）による技能労働者の供給などが示されている。

上記のほか、初等教育児童向けの学校朝食クラブの施行や、新型コロナウイルス対策として締結されていた個人用防護具（PPE）の契約に関する汚職への対応などが発表された。

（注1）HMRCが実際に徴収した税額と理論上の徴収額の差。その差が縮小すると税収は増加し、拡大すると徴収額は減少する。2021年から2022年には、GDPの1.5％に相当する。

（注2）中央政府、地方政府、企業、研修提供者、労働組合を結集し、今後10年間のあらゆる地域のスキルのニーズを満たすために戦略的監督を行う組織。移民諮問委員会と協力することで、移民労働者への依存低減に取り組む。

（奈良陽一）

（英国）