欧州委の研究機関、域内公的サービスのデジタル化の相互運用性効果を分析（EU）

欧州委員会の共同研究センター（JRC）は5月24日、EU域内の国境を越えた公的サービスの相互運用性を強化する規則（2023年11月24日記事参照）の効果と課題を分析した報告書を発表した（プレスリリース）。公的サービスのデジタル化に伴い、国境を越えた行政機関の相互運用性を改善するために、相互運用性評価が不可欠なツールだと指摘。相互運用性評価の早期導入は投資を削減し、資源や時間を節約し、実装を容易にして、質の高いサービスの提供につなげられるとした。

同規則は7月12日から適用され、学位や専門資格の証明、社会保障や医療データへのアクセス、税金、税関、公共入札資格、デジタル運転免許証などの情報交換が可能となる。

報告書によると、相互運用性の向上はEUのGDPを0.4％拡大し、市民には年間5億4,300万ユーロ、企業には5,680億ユーロの節約をもたらす。人工知能（AI）を活用してサービスや業務全体の効率性を改善するには、行政機関内でのAIの認知度向上、横断的な取り組みが必要だという。課題としては、加盟国間でデジタル化の進捗速度が異なる点を指摘。デジタル政策の成果や影響を分析し、代替アプローチを試行しながら、政策の根本的な変更が必要かを検討する必要があるという。今後、デジタルスキルや政府、企業、インフラに関する「デジタル化の10年間への道」（注）を含めて、各政策をモニタリングし、整合性を保つ必要性を指摘した。

JRCは同規則の適用開始までの今後数カ月、相互運用性評価や、規則の実証と学習、公務員のデジタルスキルの向上、人間中心のデジタル公的サービスの提供の支援に専念する。これには、行政機関によるAI技術の導入とそれに対する市民の許容、デジタルサービスの開発と提供での民間部門の役割といった課題の検証も含まれる。

（注）EUのデジタル化政策の詳細は、ジェトロ調査レポート「復興基金と主要加盟国のデジタル政策 EUデジタル政策の最新動向（第4回）」（2023年3月）を参照。

（大中登紀子）

（EU）