経済繁栄のための米州パートナーシップ（APEP）貿易相会合、労働と環境委員会の新設で合意（米国、バルバドス、カナダ、チリ、コロンビア、コスタリカ、ドミニカ共和国、エクアドル、メキシコ、パナマ、ペルー、ウルグアイ）

米国通商代表部（USTR）は8月2日、経済繁栄のための米州パートナーシップ（APEP）参加国の貿易相による共同声明を発表した。APEPの貿易相は前日の1日に初めての対面での会合をエクアドルで開催していた（注）。ただし、APEP参加国のうち、4月にエクアドルとの国交を断絶したメキシコ（2024年4月11日記事参照）のみ、共同声明には参加しなかった。

共同声明によると、米州地域がより開かれ、公正で、繁栄するには、「国際的に認められた労働者の権利、環境の持続可能性、経済的包摂性が不可欠」だとし、新たに「貿易と労働」、「貿易と環境」委員会の設置を決定した。

貿易相らは、持続可能な貿易と地域統合という目的の達成のため、貿易・競争力協議会（CTC）に対して、次を指示した。

貿易円滑化：参加国が高水準の措置を履行できるよう、ボゴタでの専門家対話の議論と勧告の概要を10月1日までに作成する。2025年の専門家対話に向けて、重点分野を11月1日までに特定する。
デジタル化：貿易関連書類への電子署名に関する調査を8月15日までに完了する。その後、電子署名の越境承認など、国境をまたいだ手続きの改善点を特定する。
包摂的な貿易と中小企業：参加国の中小企業支援プログラムの一覧を9月15日までに共有する。その後、ベストプラクティスの参加国間での共有や、支援プログラムの公への共有方法の議論のため、オンライン会議を今秋に開催する。
貿易と環境：環境持続可能性を推進するため、新たに設置した委員会の下、11月1日までに会議を行う。
貿易と労働：国際的に認められた労働者の権利を促進するため、新たに設置した委員会の下、11月1日までに対面での会議を行う。
地域のバリューチェーン（VC）とサプライチェーン（SC）：米州開発銀行（IDB）の調査に基づき、まず医療機器分野に関して、VCとSCを生み出すための通商政策の開発を目的とした官民ワークショップを開催する。参加国はほかの分野での活動も検討する。
良き規制慣行：優れた規制慣行を促進するため、参加国ごとの主要産業の規制アジェンダを共有するプログラムを2025年までに策定する。

共同声明では、次回の貿易相会合の具体的な時期については言及がなかったが、2025年春にコスタリカで予定されているAPEP首脳級会合の前に開催するとした。

（注）APEP貿易相会合は、オンラインでは3月に開催した（2024年3月26日記事参照）。

（赤平大寿）

（米国、バルバドス、カナダ、チリ、コロンビア、コスタリカ、ドミニカ共和国、エクアドル、メキシコ、パナマ、ペルー、ウルグアイ）