インテル、米国初の製造施設技術者見習いプログラムの開始発表、女性も対象に将来の労働力需要に対応（米国）

米国半導体大手のインテルとアリゾナ州のケイティ・ホッブス知事（民主党）は7月15日、アリゾナ商業公社（Arizona Commerce Authority）、半導体関連の業界団体のSEMI、コミュニティーカレッジ（日本の短期大学に相当）などと共同で、製造施設の技術者を対象とした米国初の登録見習いプログラムを開始すると発表した。

同プログラムで選ばれた実習生はコミュニティーカレッジでの座学と実地訓練により、電子工学や化学薬品・ガスの取り扱いなど、設備技術者として必要な技能を学び、そこではトレーニングで実践的なスキル習得に重点が置かれる。「フェニックス・ビジネス・ジャーナル」紙（電子版7月15日）によると、同プログラムは2024年秋に開始される予定で、第1期生として10人の女性が選ばれているという。1年間のプログラムを修了すると、大学の単位を取得できるだけでなく、インテルでの雇用が保証される。

インテルは「設備技術者を見つけるのは特に困難だ。特殊な技能を持つ訓練された志願者要員が非常に少ない中で、インテルのプログラムは半導体人材のパイプラインを拡大し、特に女性や社会的地位の低いグループに必要かつ重要な支援体制を提供することで、将来の労働力需要に対応する」とコメントしている。また、ホッブス知事は「これは単なるプログラムにとどまらず、アリゾナ州の中流階級が急成長する半導体産業に参入することで、無限の可能性を秘めたキャリアをスタートさせるための架け橋となる」と述べている。

アリゾナ州では今回発表されたプログラム以外にも、労働力開発のためのさまざまな取り組みが行われている（2024年5月13日付地域・分析レポート参照）。例えば、2022年に開始されたインテルとコミュニティーカレッジによる半導体技術者育成のためのプログラム（注）は全米で認知されており、これまで900人以上の学生が参加している。経済安全保障の観点から、米国内の半導体サプライチェーンを強化する動きがある中で、同州はこのような重層的な取り組みによって急増する半導体労働需要に対応していくこととしている。

（注）半導体技術者クイック・スタート・プログラム。半導体業界の専門家が計10日間40時間にわたって指導を行う。

（堀永卓弘）

（米国）