米国とコロンビア、不法入国者の送還受け入れで合意、追加関税を回避（米国、コロンビア）

米国のトランプ政権は1月26日、コロンビアが米国への不法入国者の送還受け入れに合意したことを受けて、関税引き上げなどの制裁措置を保留すると発表した。

ドナルド・トランプ大統領は同日、コロンビアのグスタボ・ペトロ大統領が米国に不法に入国した人々を本国へ送還する航空便の受け入れを拒否したことに対して、次の措置を取るよう政権に指示していた。

1. コロンビアから輸入される全製品に対する即時の25％の関税。1週間後にはそれを50％まで引き上げ。
2. コロンビア政府職員とその同志・支持者に対する渡米禁止と、即時の米国入国ビザの撤回。
3. コロンビア政府の関係者、家族、支持者に対するビザ制裁。
4. 安全保障的見地から、税関・国境警備局（CBP）によるコロンビア国民、貨物に対する厳重な審査。
5. 国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく財務省による銀行・金融制裁の全面的な発動。

これに対しては、ペトロ大統領も26日、米国からの輸入に対する関税引き上げの報復措置を取ると発表していた。しかし、その後、トランプ政権のキャロライン・レビット大統領報道官が、コロンビアがトランプ氏による送還措置を全面的に受け入れると合意したため、同国が合意に反するようなことがない限り、関税や制裁措置は保留にすると発表した。関税以外では、マルコ・ルビオ国務長官が同日、コロンビア政府職員とその近親者に対する米国入国ビザの発給停止を在コロンビア米国大使館に指示したと発表したことに加えて、CBPも指示どおりの対応に着手していると発表していたが、これら措置は不法入国者の送還を行う最初の航空便が帰還するまで継続するとした。

2023年の両国間の財貿易を見ると、米国の対コロンビア輸入額は168億3,000万ドル、輸出額は176億8,000万ドルで、米国が約8億5,000万ドルの黒字となっている。米国側の主要な輸入品目は原油、金、コーヒー、切り花、輸出品目は石油および調製品、トウモロコシ、民間航空機・エンジン・部品、大豆油かすなどとなっている。

（磯部真一）

（米国、コロンビア）